公開日: 2025年11月13日
最終更新日: 2026年04月28日
2026年竣工予定の東京再開発オフィス特集｜日本橋・八重洲・港区など注目エリアの最新プロジェクト【賃貸オフィス市場】
東京23区では現在、複数の大規模再開発プロジェクトが進行しており、特に2026年は日本橋・八重洲・港区などの主要エリアにおいて、新たなオフィス供給の節目となる年です。テレワークの定着を経てオフィスの価値が再評価される中、快適性・BCP対応力・環境性能といった要素が重要なキーワードとなっています。本記事では、2026年に竣工を予定している主要プロジェクトについて、エリアごとに詳しく解説します。
中央区｜八重洲・日本橋・京橋エリアの再開発
「東京駅〜日本橋エリア」は2026年竣工ラッシュの中心地です。日本橋本町・八重洲・京橋の複合再開発が一気に加速しており、東京駅前のオフィス市場は歴史的な転換点を迎えようとしています。
▸1. TOFROM YAESU TOWER（東京駅前八重洲一丁目東B地区）
東京駅直結・延床約22.5万㎡超の大規模複合開発で、オフィス・商業・ホテル・バスターミナル・劇場が一体化した再開発プロジェクトです。ZEB Ready水準の環境性能とBCP設備を完備し、グローバル企業の本社機能や全国拠点統括拠点としての需要が見込まれます。
なお、TOFROM YAESU TOWERのフロア構成・スペック・周辺再開発との連動性については、以下の記事で詳しく解説しています。
→ 東京駅直結・地上51階の大規模オフィスビル完全ガイドを詳しく見る▸2. 東京ミッドタウン日本橋（日本橋一丁目中地区再開発）
外観イメージパース（日本橋川から）
出典：三井不動産(ニュースリリース)
日本橋エリア最大級の超高層ミクストユース開発で、オフィス・ホテル（ヒルトン）・住宅・MICE機能を複合的に統合した次世代ランドマークです。日本橋川沿いの再整備と連動し、エリアの新ランドマークとなる位置づけのプロジェクト。すでに野村グループや第一三共などの入居が決定しており、注目度の高い大規模再開発のひとつです。
2027年グランドオープン予定です。
→ 東京ミッドタウン日本橋（日本橋一丁目中地区再開発）の空室情報を見る
なお、日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業のフロア構成・スペック・周辺再開発との連動性については、以下の記事で詳しく解説しています。
→ 高さ284mの東京新ランドマーク完全ガイドを詳しくみる▸3. WORK VILLA YAESU（ワークヴィラ八重洲）
曲線ファサードが印象的なハーフフロア対応オフィスで、コワーキングラウンジを併設しています。個別空調・天井高2,700mm〜3,700mmと開放感のある空間設計が特徴で、フレキシブルな働き方を支える次世代型オフィスです。
▸4. 日本橋本町三井ビルディング &forest（木造計画）
外観 完成予想パース
出典：三井不動産(ニュースリリース)
国内最大・最高層となる木造賃貸オフィスビルで、三井不動産の木造建築ブランド「&forest」初適用プロジェクトです。CO₂削減を実現するカーボンニュートラル設計を採用し、サステナブル建築を象徴する次世代型オフィスとして注目を集めています。ESG経営やRE100目標を掲げる企業との親和性が極めて高い物件です。
→ 日本橋本町三井ビルディング &forestの空室情報を見る
▸5. T-PLUS八丁堀
外観
東京駅徒歩圏・5駅利用可能なマルチアクセスを実現したマルチテナント型オフィスです。テナント専用貸会議室・屋上テラス完備、個別空調システム、天井高3,385mm（スラブ下）の開放的なオフィス空間を提供。セットアップオフィス対応で短期間での営業開始が可能で、東京建物「T-PLUS」シリーズとして中小企業から支店・営業拠点まで幅広く対応します。
▸6.ヒューリック西銀座ビル（西銀座開発計画）
(仮称)西銀座開発計画 完成予想図
出典：ヒューリック株式会社
銀座一丁目駅徒歩1分、有楽町駅徒歩2分の好立地に建設される、外堀通りと銀座柳通りの角地で視認性抜群のオフィス＋商業の複合ビルです。銀座エリアでブランド発信を行う企業や、フラッグシップオフィスを構えたい企業に適しています。
▸7.（仮称）野村不動産日本橋本町ビル計画
建築中の(仮称)野村不動産日本橋本町ビル
旧ビル建替え型の大規模オフィスで、店舗併設型の複合ビルとして整備されます。既存の日本橋本町ブランドを引き継ぐ次世代拠点として、製薬・物流・コンサル系企業が集積する周辺環境との親和性が高いプロジェクトです。
▸8.（仮称）中央区日本橋3丁目計画
八重洲通り沿いに位置するオフィス＋店舗複合ビル。東京駅・日本橋駅から徒歩圏の利便性に加え、八重洲エリアの再開発と連動した立地優位性を持つプロジェクトです。
▸9.（仮称）日本橋東鉱ビル
建築中の（仮称）日本橋東鉱ビル
十思スクエア前交差点角地に建設される中規模賃貸オフィスです。周辺は製薬・物流・コンサル系企業が集積するエリアで、これらの業種との連携を重視する企業や、本町・小伝馬町の商業ネットワークを活用したい企業に適しています。
▸10.（仮称）人形町3丁目計画
駅出入口至近の好立地に整備されるオフィス＋店舗複合ビルです。中小規模テナント向けで、人形町・小伝馬町エリアの落ち着いた商業環境と、東京駅・日本橋エリアへの近接性を両立した立地が魅力です。
2026年竣工・東京再開発オフィス最新空室・賃料のご案内
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港区｜高輪・芝・虎ノ門エリアの再開発
港区では、高輪ゲートウェイ・芝公園・虎ノ門で大型新築計画が進行中です。国際都市軸に連なる「ハイグレードオフィス群」が2026年に登場し、グローバル企業日本法人やベンチャーキャピタル、コンサルティングファームの新たな選択肢となります。
▸1. Ave. TAKANAWA（アベニュー高輪）
外観
品川駅高輪口至近（徒歩4分）に立地し、「次世代のワーキングプレイス」をコンセプトとしたオフィスビルです。高輪ゲートウェイシティと連動する将来性、天井高2,800mm・OAフロア完備など、グローバル企業のサテライトオフィスや本社機能としての需要が見込まれます。
▸2. THE LINKPILLAR 2（ザ リンクピラー ツー）
完成イメージ
出典：JR東日本
高輪ゲートウェイ駅直結の超大規模複合ビルで、基準階面積約1,100坪・天井高2,900mmの無柱空間を備えます。非常用発電機（BCP対応）・地域冷暖房システム完備、商業施設・クリニック・フィットネス・子育て支援施設を併設。高輪築堤の歴史的遺構を活用した「築堤ギャラリー」を1階に設置し、国際交流拠点・TAKANAWA GATEWAY CITYの中核オフィス棟としての役割を担います。2026年3月28日に開業いたしました。
▸3.住友芝公園ビル（住友不動産芝公園プロジェクト）
完成イメージ
出典：住友不動産のオフィス
芝公園駅徒歩1分・駅直結アクセスの高利便性ハイグレードオフィス。免震構造・無停電対応によるBCP・防災性能で差別化された仕様で、天井高2,800mm・個別空調を採用しています。金融機関・規制産業の企業など、コンプライアンス上のBCP要件が高い業種に適しています。
▸4. REVZO新橋（西新橋一丁目プロジェクト）
外観
木造構造を取り入れたサステナブルオフィスで、セットアップ対応・柔軟な区画設計が可能。スタートアップ・中堅企業向けの環境配慮型次世代オフィスビルとして、新橋・虎ノ門エリアでの新規拠点立ち上げを検討する企業に適しています。
▸5. 表参道 Grid Tower（仮称）南青山三丁目計画
完成予想CG
出典：三井不動産(ニュースリリースPDF)
青山通り沿いの住宅・ホテル・オフィス複合施設で、外苑前・表参道徒歩圏のランドマーク再開発として位置づけられます。クリエイティブ系・ファッション系・PR・広告など、青山ブランドとの親和性を重視する業種に適した拠点です。
中野区｜中野駅周辺の再開発
副都心に匹敵する規模で整備が進む新・中野拠点。都心アクセスとコストバランスを両立した次世代オフィスエリアとして、注目度が高まっています。
▸1. 中野M-SQUARE（中野駅前大規模複合のオフィス棟）
完成予想CG
出典：三井不動産(ニュースリリースPDF)
商業・住宅と一体の大型街区（街区名：パークシティ中野）で、中野区最大級のオフィス床を提供します。都心アクセスとコストバランスの良さが両立しており、1〜3階の商業施設には大型スーパーマーケット・飲食店・物販店が誘致されます（店舗面積計約5,000㎡）。中野駅と結ぶペデストリアンデッキは2030年完成予定で、エリア全体の利便性向上が期待されます。
2026年竣工エリア別まとめ表
※スマートフォンでご覧の場合は、表を左右にスワイプしてご確認いただけます。再開発オフィスが注目される理由
近年、再開発エリアにオフィスを構える企業が増加傾向にあります。その背景には、「安全性」「快適性」「環境性能」という三つの要素を兼ね備えた次世代型ビルが続々と誕生していることが挙げられます。新耐震基準への対応はもちろん、非常用発電設備や冗長化された電源など、BCP（事業継続計画）に対応した設備が整っており、事業リスクを大きく抑えられる点が高く評価されています。
加えて、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）などの省エネ性能の高い建物も増えており、環境への配慮という観点からも、企業の関心を集めています。働き方の多様化に対応した柔軟な空間設計も、再開発オフィスの魅力のひとつです。共用ラウンジやコワーキングスペース、初期費用を抑えられるセットアップオフィスの導入により、企業はより生産性の高いワークプレイスを実現できるようになりました。
ESGやサステナブル経営への関心が高まる中で、ZEB Ready や DBJ Green Building 認証といった環境性能を持つオフィスへの移転を検討する企業も確実に増えてきています。木造高層オフィスや免震構造、無停電設備など、防災性や環境技術の進化も著しく、再開発オフィスはこれからも「安心・快適・サステナブル」なビジネス拠点として、多くの企業にとって魅力的な選択肢であり続けるでしょう。
まとめ｜2026年以降も続く「東京再開発オフィス元年」
2026年は、東京のオフィス市場にとって「再開発元年」とも言える大きな転換点を迎えようとしています。日本橋・八重洲・港区などでは次々と新たなランドマークとなる大型オフィスビルが誕生し、都心のビジネス環境はこれまで以上に進化していきます。
こうした中で、企業が最適なオフィスを選ぶには、早い段階から情報をキャッチし、移転戦略をしっかりと描くことがこれまで以上に重要になります。空室予定や条件を事前に把握しておけば、希望に合った物件をよりスムーズに押さえることができ、中長期的な経営戦略にも柔軟に対応できるでしょう。
空室状況は常に変動しています。希望する規模・グレード・エリアに合った物件情報を早期に把握し、タイミングを逃さない体制を整えておくことが、納得のいく移転プロジェクトへの近道です。
再開発が加速する東京。貴社の移転をご検討の方は、まず最新の空室情報をご確認ください。
賃貸オフィス仲介歴19年。中央区・港区・千代田区・新宿区・渋谷区・江東区など都心エリアを中心に、これまで1,000件以上の賃貸オフィス契約をサポートし幅広い業種のオフィス移転を支援。宅建士・賃貸管理士・FPの資格を活かし、仲介から資金計画まで一貫したサポートが強み。オフィサイトでは都心エリアの市場動向・物件選びに関する記事の執筆・監修を担当。
【オフィサイト｜OFFISITE 東京・首都圏の賃貸オフィス検索サイト】
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※本記事の竣工予定日・建物情報は2026年3月時点の参考値です。実際の条件は各物件・デベロッパーにご確認ください。
