公開日: 2026年04月21日
最終更新日: 2026年04月21日
八重洲二丁目中地区再開発｜東京駅前が"都市"に変わる大規模オフィスと移転戦略【2029年1月竣工予定】
商業施設1階 屋内広場イメージバース
出典：三井不動産（ニュースリリース 2024年8月26日）
「東京駅前で本社機能を再構築すべきか」「八重洲エリアの再開発は移転判断に値するのか」こうした経営判断に直結するテーマに対して、具体的な判断材料となるのが2024年8月に着工した「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」です。
本プロジェクトは単なる超高層ビル開発ではありません。2029年1月末の竣工に向け、東京駅前を「通過点」から「滞在・活動の拠点」へと再定義する都市再開発です。八重洲ブックセンター本店跡地を中心とした約2.2haの街区を再整備する本プロジェクトは、東京駅前3地区再開発の中でも最大規模の開発であり、約1,900坪規模のフロアを備えた大規模オフィス供給の重要な節目でもあります。移転を検討する企業にとって、早期から把握しておく価値のあるプロジェクトです。
八重洲二丁目中地区再開発とは？プロジェクト概要
外観イメージパース
出典：東京都都市整備局（八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業）
▸プロジェクトについて
本事業は「東京駅前3地区再開発」の集大成として位置づけられる、東京駅前最大規模のミクストユース型開発です。参加組合員として鹿島建設・住友不動産・都市再生機構・阪急阪神不動産・ヒューリック・三井不動産の6社が参画し、設計・施工は鹿島建設が担います。
▸物件概要
交通アクセス
▸駅からのアクセス
JR東京駅八重洲口から徒歩3分、地下直結でアクセス可能です。また東京メトロ銀座線「京橋」駅とも徒歩2分・地下直結で結ばれており、複数路線からの来訪に対応します。
- JR各線「東京」駅 八重洲口 徒歩3分（地下直結）
- 東京メトロ銀座線「京橋」駅 徒歩2分（地下直結）
- 東京メトロ銀座線・東西線・都営浅草線「日本橋」駅 徒歩8分
- 東京メトロ有楽町線「銀座一丁目」駅 徒歩5分
さらに地下1階で東京ミッドタウン八重洲・八重洲地下街・京橋エドグランと接続し、地上2階の歩行者デッキでも東京ミッドタウン八重洲と直結。雨天時も濡れずに移動できる動線が整います。
▸羽田・成田へのアクセス
地下2〜地下1階に整備されるバスターミナル東京八重洲（合計20バース）から、羽田・成田両空港へ向かう高速バスが発着します。国内外からの来訪者や出張が多い企業にとって、空港へのアクセスが同じビルから完結する点は大きなアドバンテージです。
出典：三井不動産（ニュースリリース 2024年8月26日）
フロア構成｜ビルの中に「街」があるミクストユース構造
本開発の本質は都市機能の集約にあります。働く・学ぶ・暮らす・集う機能が一体化した都市型ワークプレイスです。
出典：三井不動産（ニュースリリース 2024年8月26日）
八重洲二丁目中地区再開発 最新空室・賃料のご案内
| 最新空室・賃料を問い合わせる（無料） | → 八重洲エリアのオフィス特集を見る |
次世代ワークプレイスを支えるオフィス性能
▸都内最大級の無柱大空間
11〜38階のオフィスフロアは1フロア約6,300㎡（約1,900坪）と都内最大級の規模です。4方向いずれにも貸室を設けられる設計で、大規模なワンプレート利用に対応します。本社機能を一拠点に集約したい大企業や、部門横断型のオープンレイアウトを志向する企業に最適な空間です。
1,900坪規模のオフィスが自社に適しているかは、人数・部署構成によって大きく異なります。オフィス坪数と適正人数の考え方はこちら
→ オフィス坪数と適正人数の考え方を見る▸スカイロビーによる効率的な動線設計
10階にオフィス専用のスカイロビーを設置し、高層・低層フロア間の動線を集約します。大人数が働く環境でもエレベーター待ちのストレスを軽減し、フロア間の移動効率を高めます。
▸インターナショナルスクールによるグローバル人材対応
3〜4階には体育館・プール・屋外運動場を含む本格的なインターナショナルスクールを整備します。海外からの転勤者・帯同家族が多い企業にとって、子どもの教育環境が同じビル内で完結することは採用・定着の両面で大きなアドバンテージとなります。
付帯施設がもたらす付加価値
▸サービスアパートメント
40〜43階には1泊から中長期滞在まで対応するサービスアパートメントを整備。レストラン・フィットネスセンター・ビジネスサポート施設を備え、日英2か国語に精通したコンシェルジュ・フロントスタッフが外国人宿泊者の快適な滞在をサポートします。グローバル企業の海外からの来客受け入れや、出張者の宿泊ニーズにも対応できます。
▸劇場・商業施設・八重洲ブックセンター
3〜6階の劇場（約1,300席）は阪急電鉄が区分所有権を取得し、梅田芸術劇場が運営します。阪急電鉄および梅田芸術劇場が運営を担うことで、東京駅前に新たなエンタテインメント拠点が形成されます。
地下1階〜3階の商業施設には約50店舗が開業予定で、東京ミッドタウン八重洲と合わせると100店舗（約5,000坪）超の商業空間が誕生します。2023年に閉店した八重洲ブックセンターも新店舗として復活する計画が発表されており、知的な街の雰囲気が戻ってきます。
出典：阪急阪神不動産（ニュースリリース 2025年5月19日）
万が一に備えるBCP性能
出典：三井不動産（ニュースリリース 2024年8月26日）
▸エネルギー連携と非常用電源
隣接する東京ミッドタウン八重洲とエネルギー連携し、地域冷暖房（DHC）を共用することで高い省エネ性能を実現。災害時でも72時間以上の電力供給を確保します。金融機関やライフライン関連企業など、事業の継続が求められる業種にとっても安心して選べる環境です。
▸環境認証（ZEB Ready）
ZEB Ready認証の取得を予定しており、ESG経営やRE100目標を掲げる企業の意思決定基準にも適合します。光熱費の長期的な削減とサステナビリティ対応を同時に実現できる点も、企業にとっての実質的なメリットです。
周辺環境・将来性
出典：三井不動産（ニュースリリース 2024年8月26日）
本プロジェクトは「東京駅前3地区再開発」の集大成です。東京ミッドタウン八重洲（竣工済み）・TOFROM YAESU TOWER（2026年竣工）・八重洲二丁目中地区（2029年竣工予定）の3棟が連続して供給されることで、八重洲エリア全体の都市機能が大きく底上げされます。
また、本事業では本田技研工業が一部権利を取得しており、同社の拠点戦略とも連動した開発として位置づけられています。
地下通路の整備により東京駅〜京橋駅間が地下でつながり、エリア全体の回遊性が飛躍的に向上します。「通過点」だった八重洲が「滞在・活動の中心」へと転換することで、エリアとしての不動産価値は中長期的に上昇が見込まれます。
同時期に供給される東京駅エリアの大規模オフィスとして、TOFROM YAESU TOWERも比較対象となります。東京駅直結の大規模複合ビルとして、八重洲エリアのオフィス市場全体を把握したい方はあわせてご覧ください。
→ TOFROM YAESU TOWER完全ガイドを見るオフィスマーケットへの影響
東京駅・八重洲エリアでは大規模オフィス供給が連続しており、既存ビルからの移転需要が顕在化しています。特に築古・中規模ビルからの流出により、賃料水準・空室率の二極化が進む可能性があります。それにより、エリア全体の賃料水準の再編も見込まれます。2029年の竣工を見据えた早期の移転検討が重要なタイミングとなります。
どのような企業に適しているか
✓本社機能を一拠点に集約したい大企業
✓グローバル展開を行う企業（インターナショナルスクール・サービスアパートメントとの親和性）
✓採用ブランディングの強化を重視する企業
✓BCP・ESG対応を経営課題とする企業
✓東京駅アクセスを軸に全国拠点を統括したい企業
300名以上の本社移転や統合移転を想定している場合は、物件比較と並行して移転スケジュールや体制設計の整理も重要です。
→ 大規模本社移転の進め方ガイドを見る比較検討したい「東京駅・八重洲・日本橋」エリア情報
八重洲二丁目中地区を軸に、貴社のニーズに合わせた周辺エリアの選択肢も豊富です。
「どのエリアが自社に最適か、プロの意見を聞きたい」
東京駅・八重洲エリアのオフィス情報はこちらから確認できます。対面やお電話にてエリアのリアルな情報をお伝えすることも可能です。
| → 八重洲エリアの賃貸オフィス一覧を見る | → プロにエリアの相談をする（無料） |
建築状況
（建築中の写真・進捗情報を随時掲載予定）
まとめ
八重洲二丁目中地区再開発は、都市機能とオフィス機能を融合させた次世代型の開発です。東京駅前は「通過する場所」から「滞在・活動の拠点」へと変化し、企業にとっては単なる移転ではなく、働き方や採用戦略を再設計する契機となります。
都内最大級の1フロア約1,900坪、インターナショナルスクール・サービスアパートメントによるグローバル人材対応、72時間以上の電力供給を確保するBCP性能と、大企業の本社統合に求められる要素が高水準で揃っています。特に300名〜1,000名規模の企業にとって、機能・規模ともに適合しやすい開発です。2029年竣工の大規模開発は、移転スケジュール上すでに検討フェーズに入るタイミングです。条件交渉や区画確保を見据えると、早期からの情報収集と比較検討が重要になります。
賃貸オフィス仲介歴19年。中央区・港区・千代田区・新宿区・渋谷区・江東区など都心エリアを中心に、これまで1,000件以上の賃貸オフィス契約をサポートし幅広い業種のオフィス移転を支援。宅建士・賃貸管理士・FPの資格を活かし、仲介から資金計画まで一貫したサポートが強み。オフィサイトでは都心エリアの市場動向・物件選びに関する記事の執筆・監修を担当。
自社に最適な移転戦略を検討したい方はこちら
【オフィサイト｜OFFISITE 東京・首都圏の賃貸オフィス検索サイト】 非公開物件を含む最新の空室情報や固定費削減シミュレーションを無料でご提案。
最短翌日に内覧のセッティングも可能です。
※ 竣工予定・フロア構成・スペックは三井不動産公開情報および各報道をもとに記載しています。今後の計画変更により内容が変わる場合があります。
