公開日: 2025年07月17日
最終更新日: 2026年05月22日
（仮称）日本橋茅場町一丁目6地区開発計画｜茅場町駅直結・歴史的金融街・兜町の再生を担う複合再開発【2030年度竣工予定】
出典：三菱地所ニュースリリース（2025年5月27日）より
「日本橋茅場町」と聞いて、かつての日本のウォール街・現代では落ち着いた金融街としての印象しか浮かばない方は、2030年、その変貌ぶりに驚くことになるかもしれません。
現在、平和不動産・三菱地所・中央日本土地建物が共同で推進する「（仮称）日本橋茅場町一丁目6地区開発計画」は、地上27階・高さ約140mの超高層複合ビルを核に、由緒ある日本橋日枝神社の境内拡張、金融系スタートアップ支援機能、地域防災拠点を一体化した、東京の都市再生における重要プロジェクトです。東京メトロ東西線「茅場町」駅直結・東京証券取引所至近・KABUTO ONE隣接——これが日本橋茅場町に誕生するということ自体、「国際金融都市・東京」構想を象徴するパラダイムシフトと言えます。
プロジェクト概要
出典：三菱地所ニュースリリース（2025年5月27日）より
▸プロジェクトについて
本プロジェクトは平和不動産・三菱地所・中央日本土地建物の3社による共同事業として進められます。地権者勉強会の発足は2015年と遡り、約10年の歳月をかけて練り上げられたビッグプロジェクトです。2024年10月9日に中央区への都市計画提案が提出され、2025年5月23日に中央区による都市計画決定告示が出されました。今後は2027年度の本体工事着工、2030年度の竣工が予定されています。
東京メトロ東西線「茅場町」駅直結という好立地に、オフィス・店舗・神社・金融系コワーキング施設・地域防災機能が一体化した、東京都心東部における最大級の複合再開発として位置づけられています。
▸物件概要
交通アクセス
▸駅からのアクセス
東京メトロ東西線「茅場町」駅と直結しており、日比谷線・銀座線各駅からも徒歩圏内です。東京駅・大手町・日本橋といった中央区の中核ビジネス拠点へのアクセスも良好で、首都圏各方面からのアクセスに優れています。
- 東京メトロ東西線「茅場町」駅 直結
- 東京メトロ日比谷線「茅場町」駅 徒歩圏内
- 東京メトロ銀座線「日本橋」駅 徒歩圏内
- 都営浅草線「日本橋」駅 徒歩圏内
- JR各線「東京」駅 徒歩約10分
▸金融街ランドマークへの近接性
東京証券取引所・KABUTO ONEといった日本の金融街を象徴するランドマークが徒歩圏内に集積しています。茅場町駅直結の象徴的なアトリウム空間が新設されることで、兜町金融街への新しいゲートウェイとして機能します。
「どのエリアが自社に最適か、プロの意見を聞きたい」
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フロア構成
断面図イメージ
出典：中央区議会「日本橋茅場町一丁目6地区の計画に伴う都市計画の変更について」（2024年11月12日）PDFより
▸用途別ゾーニング
次世代ワークプレイスを支えるオフィス性能
▸金融街の中核拠点としての機能設計
本プロジェクトのオフィスフロアは、金融機関・資産運用会社・FinTech企業など、兜町・茅場町エリアの中核プレイヤーが求める機能水準で設計されます。3〜5階の金融系コワーキング施設と連動することで、本社機能とスタートアップ・コミュニティが同一建物内で接続する、これまでの単独オフィスビルにはない価値を提供します。
本社移転や統合移転を想定している場合は、物件比較だけでなく、採用・出社率・固定費・企業ブランドを含めた中長期の判断が重要です。
→経営戦略としてのオフィス移転を詳しく見る▸「兜町らしさ」がもたらす採用・ブランディング効果
東京証券取引所
かつて日本のウォール街と呼ばれた兜町・茅場町エリアは、東京証券取引所を中心に金融機関・証券会社・資産運用会社が集積する、日本で最も「金融」というカルチャーが色濃く根付くエリアです。本プロジェクトの竣工により、金融系スタートアップが集まる新しいエコシステムが形成されることで、金融業界の人材獲得競争力強化に寄与します。
近年は、オフィス立地や出社体験そのものが採用活動に与える影響も大きくなっています。
→ 採用強化につながるオフィス移転戦略を見る▸「国際金融都市・東京」構想との連動
東京都が掲げる「国際金融都市・東京」構想は、海外の金融プレイヤー・資産運用会社を積極的に誘致し、東京を国際金融ハブへと押し上げる施策です。本プロジェクトの3〜5階に整備される金融系コワーキング・支援施設は、この構想の中核機能として位置づけられており、未来のユニコーン企業が生まれる土壌となることが期待されます。単なる高層化ではなく、金融産業のエコシステム形成という都市政策的な意義を持つ点が、本プロジェクトの大きな特徴です。
付帯施設がもたらす付加価値
▸日本橋日枝神社の境内拡張
このプロジェクトの大きな特徴のひとつが、敷地内にある既存の神社「日本橋日枝神社」との共存です。歴史ある神社は地域住民にとって重要な拠り所であり、本計画では取り壊しではなく、境内を拡張・再整備する方針が取られています。平成通りに面した、より開放的で緑あふれる空間に生まれ変わることで、神社の歴史と雰囲気は大切に守られます。高層ビルと伝統的な神社が美しく調和する姿は、伝統と現代が融合した東京の新たな魅力を創り出します。
境内地イメージパース
出典：PR TIMES
「平和不動産・三菱地所・中央日本土地建物 共同提案関連」（2024年10月24日）
▸金融系コワーキング・交流施設
3〜5階に整備される金融系コワーキング・交流施設は、新しい金融プレイヤーを呼び込み、国内外の資産運用会社を積極的に誘致するための拠点です。テナント企業にとっても、隣接する金融系スタートアップとの偶発的な接点や、業界横断のコミュニティ参加が可能となり、これまでの単独オフィスビルでは得られなかった「同じビル内に未来の取引先がいる」というメリットが生まれます。
▸茅場町駅直結アトリウムと公共空間
茅場町駅直結の象徴的なアトリウム空間は、兜町金融街への新しいゲートウェイとして機能します。境内拡張部分・低層部商業施設と一体化することで、ワーカー・来街者・参拝者が交差する都市の余白が生まれ、エリア全体の回遊性向上に寄与します。
万が一に備えるBCP性能
平面図イメージ
出典：中央区議会「日本橋茅場町一丁目6地区の計画に伴う都市計画の変更について」（2024年11月12日）PDFより
▸帰宅困難者受け入れと地域防災拠点機能
防災機能の強化として、災害時には約360人（広場約120人、屋内約240人）が一時的に避難できるスペースを確保します。帰宅困難者や地域住民のための防災備蓄倉庫やマンホールトイレが設置される計画で、日本橋・茅場町という人流集積地において、大規模災害時に周辺の帰宅困難者を受け入れる機能を持つことは、エリアとしての安心感につながります。本社機能を集約する企業にとって、建物の耐震性能に加えてこうした地域防災への貢献も、移転先選定の判断材料の一つになります。
▸再生可能エネルギーと環境性能
太陽光発電（10kW）など再生可能エネルギーを導入し、雨水を有効活用する雨水貯留活用施設の設置も計画されています。レジリエンス（災害に強い都市づくり）とサステナビリティ（持続可能性）の両立を目指したエコフレンドリー計画で、ESG経営やRE100目標を掲げる金融機関・大企業にも適合します。
BCP対策は建物性能だけでなく、備蓄管理や避難訓練など入居後の運用も重要です。
→ 賃貸オフィスの防災対策を詳しく見る周辺環境・将来性
出典：中央区議会「日本橋茅場町一丁目6地区の計画に伴う都市計画の変更について」（2024年11月12日）PDFより
兜町・茅場町エリアは、東京駅・日本橋エリアの再開発の「次の波」が届く地区です。日本橋一丁目中地区（2026年竣工予定）、Torch Tower（2028年竣工予定）、八重洲二丁目中地区（2029年竣工予定）と続く東京駅前の大規模再開発の延長線上に位置し、本プロジェクトの2030年度竣工はその「最終ピース」とも言える存在感を持ちます。
東京都の「国際金融都市・東京」構想に基づき、兜町・茅場町エリアでは今後も金融機能の強化・スタートアップ支援施設の整備が段階的に進む予定です。歴史と革新が共存する街として、中長期的にエリア価値が上昇するエリアとして注目されています。
東京駅・日本橋エリア全体の再開発動向と比較したい方はこちら。
→ 東京駅・日本橋エリアの再開発・オフィス特集を見る10年にわたる計画と完成までのスケジュール
この大規模再開発構想において、地権者の方々が勉強会を始めたのが2015年と遡ること約10年。長い時間をかけて準備されてきたビッグプロジェクトであることが分かります。今後の予定は、本体工事の着工が2027年度、竣工予定が2030年度となっています。
オフィスマーケットへの影響
東京駅・日本橋エリアでは2026年〜2029年にかけて、日本橋一丁目中地区・Torch Tower・八重洲二丁目中地区など大規模オフィス供給が連続しています。これらは主に「全国アクセス」「グローバル本社」をテーマとする物件であるのに対し、本プロジェクトは「金融特化」「歴史的金融街の再生」という独自のコンセプトを打ち出している点で、明確な差別化が図られています。
2030年度の竣工を見据えると、金融機関・資産運用会社・FinTech企業の本社移転検討は、すでに早期情報収集フェーズに入るタイミングです。条件交渉や区画確保を見据えた早期の情報収集が重要になります。大規模再開発が続く東京駅・日本橋エリアでは、「空いているから移転する」のではなく、採用・出社率・企業ブランド・固定費最適化まで含めた中長期視点での判断が重要になっています。
どのような企業に適しているか
✓資産運用会社・証券会社・銀行など金融機関
✓FinTech・金融系スタートアップ
✓「国際金融都市・東京」構想に関わるグローバル金融プレイヤー
✓金融機関を主要顧客とするコンサルティング・士業
✓東京証券取引所至近の立地に拠点を構えたい企業
✓歴史と文化を尊重する企業ブランディングを重視する企業
比較検討したい「茅場町・日本橋・八重洲」エリア情報
日本橋茅場町一丁目6地区開発計画を軸に、貴社のニーズに合わせた周辺エリアの選択肢も豊富です。
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建築状況
再開発前の様子・2027年着工予定
(2026年5月撮影)
まとめ
（仮称）日本橋茅場町一丁目6地区開発計画は、茅場町駅直結・地上27階・高さ約140m・約41,000㎡・金融系コワーキング併設・日本橋日枝神社境内拡張一体化という要素を備えた、東京都心東部では稀有な「金融特化型」大規模複合オフィスです。江戸時代から続く歴史と伝統を尊重しながら、未来の金融エコシステムを育む本プロジェクトは、「国際金融都市・東京」構想の象徴的存在として、他のエリアでは得られない独自の価値を提供します。
2030年度の竣工は、東京駅・日本橋エリアの再開発ラッシュ（2026年日本橋一丁目中地区／2028年Torch Tower／2029年八重洲二丁目中地区）の延長線上に位置し、東京都心東部のオフィス市場における重要な転換点となります。条件交渉や区画確保を見据えると、早期からの情報収集と比較検討が重要になります。
参考・出典
・三菱地所株式会社・平和不動産株式会社・中央日本土地建物株式会社 共同ニュースリリース
「『（仮称）日本橋茅場町一丁目6地区開発計画』都市計画決定のお知らせ」（2025年5月27日）
・中央区議会 資料
「日本橋茅場町一丁目6地区の計画に伴う都市計画の変更について」（2024年11月12日）
・PR TIMES
「平和不動産・三菱地所・中央日本土地建物 共同提案関連」（2024年10月24日）
賃貸オフィス仲介歴19年。中央区・港区・千代田区・新宿区・渋谷区・江東区など都心エリアを中心に、これまで1,000件以上の賃貸オフィス契約をサポートし幅広い業種のオフィス移転を支援。宅建士・賃貸管理士・FPの資格を活かし、仲介から資金計画まで一貫したサポートが強み。オフィサイトでは都心エリアの市場動向・物件選びに関する記事の執筆・監修を担当。
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※竣工予定・フロア構成・スペックは、平和不動産・三菱地所・中央日本土地建物の共同ニュースリリース（2025年5月27日）、中央区都市計画審議会資料、各社報道をもとに記載しています。今後の計画変更により内容が変わる場合があります。
