オフィス什器は購入・リース・レンタルどれが最適？費用・税務・向いている企業を比較

※本記事は賃貸オフィス実務16年・累計1,000件以上の契約実績を持つ専門家が監修しています。

「オフィスの什器・家具は購入とリース・レンタルどちらが良いか」「コスト・税務・柔軟性の違いが分からない」——そうお感じの経営者・総務・経理担当者向けに、オフィス什器の調達方法を比較解説します。

⚡ 結論の早見表

✅ 長期利用（3年以上）なら → 購入が総コストで有利
✅ 初期費用を抑えたい・成長期なら → リースが有効
✅ 短期・変動が多い・試験導入なら → レンタルが柔軟
✅ 初期コストゼロで始めたいなら → セットアップオフィスも選択肢

3つの選択肢購入・リース・レンタルで特徴が異なる

セットアップ活用家具付き物件で初期コスト削減も可能

原状回復に注意退去時の什器撤去コストも考慮が必要

購入・リース・レンタルの基本的な違い

項目	購入	リース	レンタル
所有権	購入時に取得	リース会社が所有	レンタル会社が所有
契約期間	なし	2〜7年程度（中途解約困難）	1か月〜（短期も可）
月額コスト	なし（一括払い）	低め（分割払い）	高め（短期の場合）
初期費用	高い	低い	低い
メンテナンス	自社負担	原則自社負担	レンタル会社が対応（プランによる）
途中変更・返却	売却が必要	困難（違約金）	比較的容易

費用・税務・柔軟性の比較

費用面

長期（5年以上）で使用し続ける場合は購入が最も総コストを抑えやすいケースが多いです。一方、初期費用を抑えたい・キャッシュフローを安定させたい場合はリースが有利になるケースがあります。

税務面

調達方法	税務上の処理（参考）
購入（10万円以上）	固定資産として計上・減価償却（耐用年数に応じて費用計上）
購入（10万円未満）	消耗品費として一括費用計上が可能なケースが多い
リース	オペレーティングリースの場合、リース料を費用計上できるケースがある
レンタル	レンタル料を費用計上

※税務処理は金額・契約内容・会計基準により異なります。必ず税理士にご確認ください。

什器調達の選び方（規模・フェーズ別）

企業の状況	おすすめの調達方法	理由
スタートアップ・初期フェーズ	レンタル or セットアップオフィス活用	初期費用を抑え・規模変化に柔軟に対応しやすい
成長期（30〜50名以下）	リース or 購入の組み合わせ	月次コストを平準化しつつ主要家具は購入で所有
安定期（長期入居見込み）	購入が基本	長期では購入の総コストが最も低くなりやすい
プロジェクト・期間限定	レンタル	短期・返却可能な柔軟性が必要な場合に適している

セットアップオフィスの活用と原状回復・廃棄コストの考え方

什器調達を考える際は、購入・リース・レンタルの単価比較だけでなく、移転時の廃棄費・原状回復費・搬出費も含めた実質総額で比較することが重要です。

コスト項目	購入	リース	レンタル	セットアップ
廃棄・搬出費	テナント負担（産廃処理費が発生）	リース会社が回収	レンタル会社が回収	退去時に返却（原則）
原状回復への影響	造作家具は貸主承諾・撤去義務に注意	設置・撤去の記録を残す	比較的シンプル	物件契約に準ずる
移転時の手間	搬出・新居への搬入が必要	返却後に再リース契約が必要	返却・新規手配	不要（次の物件で再度選択）

※上記は一般的な傾向です。契約内容・物件条件により異なります。

家具・什器が設置済みの「セットアップオフィス」を選ぶことで、什器調達のコスト・手間を大幅に削減できるケースがあります。

メリット：初期費用の大幅削減・入居準備の短縮・什器管理の手間がない
注意点：設置済みの什器を変更・追加する場合の条件を入居前に確認する
向いている企業：スタートアップ・急成長中で素早く入居したい企業・什器に強いこだわりがない企業

セットアップオフィスの詳細はセットアップオフィスとは？をご参照ください。内装工事費の相場については内装工事費の相場・坪単価、中小企業の移転については中小企業・10〜30名規模のオフィス移転完全ガイドもご参照ください。

よくある質問

FAQ

オフィスの什器はリースと購入どちらが得ですか？

長期（5年以上）で使い続ける場合は購入の総コストが低くなるケースが多いです。初期費用を抑えたい・キャッシュフローを重視する場合はリースが有利なケースがあります。税務処理の違いもあるため、税理士と相談の上で判断することをお勧めします。

リースの中途解約はできますか？

一般的にリース契約は中途解約が困難で、解約する場合は残リース料相当の違約金が発生するケースが多いです。人員・オフィスの規模変更が見込まれる場合は、リースより短期解約しやすいレンタルを選ぶことも検討してください。

10万円未満の家具は消耗品として処理できますか？

一品10万円未満の少額什器は、税務上の少額減価償却資産として一括費用計上できるケースがあります（所得税法・法人税法による）。ただし金額基準・適用条件は会計処理方針・税制改正により変わることがあります。税理士にご確認ください。

セットアップオフィスの什器が気に入らない場合は変更できますか？

契約内容・オーナーの条件によります。一般的に設置済みの什器の変更・撤去には事前承認が必要なケースが多いです。入居前に「什器の変更・追加・撤去の可否」を確認することをお勧めします。

レンタルの家具はどんな場合に適していますか？

①プロジェクト・期間限定のオフィス、②スタートアップで規模変化が頻繁、③引越し後に正式な什器が届くまでの一時的な利用、の場合に適しています。長期利用では購入・リースより割高になるケースが多いです。

什器の廃棄はどうすればよいですか？

オフィス什器はPCや蛍光灯等と同様に産業廃棄物として適正処理が必要なケースがあります（素材・種類による）。一般のゴミとして廃棄できない場合は、産業廃棄物収集運搬業者または家具メーカーの回収サービスを利用してください。退去時の廃棄コストも移転費用に含めて試算することをお勧めします。

移転時に什器を使い回せますか？

使い回せる場合が多いですが、①新オフィスのレイアウト・サイズに合うか、②引越し費用と購入コストの比較、③什器の経年劣化・デザインの統一性、を確認した上で判断してください。引越し業者に見積もりを依頼する際に什器の移設費用も含めて確認することをお勧めします。

購入した造作家具・固定棚は退去時に撤去が必要ですか？

造作家具（壁に固定した棚・間仕切り等）は、原則として退去時に撤去・原状回復の義務が生じます。ただし貸主（オーナー）の書面による承諾があれば残置できるケースもあります。造作工事を行う前に必ず管理会社・貸主に確認し、承諾書を取得してください。置き家具（移動可能な什器）は一般的に撤去義務の対象外ですが、原状回復の定義は契約書で確認することをお勧めします。

什器の購入は移転前と移転後どちらがよいですか？

新オフィスのレイアウトが確定した後（移転前1〜2か月）に発注するのが一般的です。納期が長い家具（オーダーメイド等）は早めに手配が必要です。移転日に間に合わないと業務開始が遅れるため、什器の納期と移転スケジュールを合わせて管理することをお勧めします。

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📎 参考・出典元

情報源	資料・根拠
国税庁	減価償却資産の償却方法什器・家具の減価償却・会計処理の参考として参照
中小企業庁	中小企業の税制・財務中小企業の什器調達・税務に関する参考として参照
監修者実務知見	矢冨裕敏（宅地建物取引士・課長）の16年の賃貸管理実務をもとに整理（法的・税務的判断ではありません）