公開日: 2025年12月11日
最終更新日: 2026年04月28日
東京ミッドタウン日本橋｜高さ284mの超高層オフィスと移転戦略完全ガイド【2026年9月竣工予定】
2026年9月、東京に新たなランドマークが誕生する
鳥瞰パース（夜景）
出典：三井不動産 (ニュースリリース)
2026年9月、東京・日本橋に新たなランドマークが誕生します。
江戸時代から続く商業・金融の中心地として長い歴史を刻んできたこのエリアが今、大きな変貌を遂げようとしています。 正式名称が「東京ミッドタウン日本橋」と発表された本プロジェクト（日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業）は、三井不動産が手掛ける「東京ミッドタウン」ブランドの新たな展開として、都心のオフィス市場に大きなインパクトを与える存在です。
このプロジェクトは、日本橋川沿いで進行中の5大再開発プロジェクトの中で最初に竣工予定の大型複合施設です。高さ284m、地上52階建ての超高層タワーを中核とし、「空と川にひらかれた新しい東京のランドマーク」というコンセプトのもと、2026年9月末の竣工を予定しています。
近年、日本橋エリアは国際ビジネス拠点としての地位を着実に高めています。その背景には、伝統的な金融・商業集積地としての強みに加え、大規模再開発による都市機能の高度化があります。本プロジェクトでも、旧「日本橋野村ビルディング」を保存改修することで歴史性を継承しながら、最先端のオフィス環境を提供する、日本橋らしい開発手法が採用されています。
本記事では、1,000坪以上の大規模オフィス移転や本社機能の集約を検討している企業様向けに、本プロジェクトの戦略的価値を整理します。オフィステナントの視点から、全体像と具体的なメリットを体系的に解説し、都心最大級のオフィスフロア、環境性能、BCP対応といった重要要素を整理します。
東京ミッドタウン日本橋の全容
▸3つの街区で構成される複合開発
外観イメージパース
出典：三井不動産 (ニュースリリース 2021年)
出典：三井不動産 (ニュースリリースPDF 2020年)
このプロジェクトは、A・B・Cの3つの街区で構成される大規模複合開発です。
A街区では旧「日本橋野村ビルディング」を保存改修し、歴史性を継承。B街区では職住近接型の住宅・商業施設を配置。そしてC街区には、高さ284m・地上52階建ての超高層タワーが誕生します。このメインタワーには、都心最大級のオフィスフロア、最大3,000人収容のMICE施設、ラグジュアリーホテル「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」、ハイグレード居住施設が垂直に統合され、真の意味での「ミクストユース複合施設※」として機能します。
プロジェクトの大きな特徴の一つが、日本橋川沿いという立地です。川幅約100m、長さ1,200m以上の親水空間整備が計画されており、「日本橋リバーウォーク」構想の一環として舟運ネットワークの拠点となります。低層部と川沿いには、オープンエアなテラスやデッキが充実。都心でありながら、水と緑に囲まれた開放的な環境が実現します。
※ミクストユース複合施設とは、働く・暮らす・買い物・宿泊など、さまざまな用途が一カ所で完結するように計画された複合開発のこと。
▸物件概要
▸街区別概要
▸C街区の構成──多様な都市機能が一体化
出典：三井不動産 (ニュースリリース 2021年)
C街区のメインタワーでは、以下のように多様な機能がフロアごとに配置されています。
この垂直統合により、ビジネス、宿泊、居住、会議・イベント、ショッピングといった多様なニーズが一つのビル内で完結します。
▸高さ約284m、地上52階の超高層タワー
C街区のメインタワーは、高さ約284m、地上52階・地下5階という圧倒的なスケールで、「空と川にひらかれた新しい東京のランドマーク」として計画されています。日本橋エリアを代表する建築物として、高い視認性とプレゼンスを持ちます。
▸伝統と革新の融合
日本橋野村ビルディング旧館
A街区では、中央区指定有形文化財である旧「日本橋野村ビルディング旧館」を保存改修し、歴史性を継承します。伝統ある日本橋の文脈を受け継ぎながら、最先端の都市機能を融合させた街づくりが進められています。
最先端の環境性能とBCP対応を備えた次世代オフィス
近年、オフィス選びの基準として「環境配慮」が重視される中、このプロジェクトはその最先端を行く高性能オフィスとして注目されています。
まず、大きな特長として挙げられるのが、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）認証の取得を予定している点です。コージェネレーションシステム（CGS）による排熱利用や、エネルギーセンターの設置により、建物全体の省エネ化を徹底。ZEBは、建物が年間に消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指すものであり、このプロジェクトではその実現に向けた具体的な取り組みが進められています。
さらに、DBJ Green Building認証や、居住施設部分でのZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）認証の取得も予定されており、建物全体で極めて高い環境性能を備える構想です。
▸高環境性能が企業にもたらす主なメリット
こうした高度な環境性能は、単なるイメージアップにとどまらず、企業経営に実質的な価値をもたらします。
✓コスト削減：光熱費の抑制によるランニングコストの長期的な軽減
✓ESG投資対応：投資家・株主へのサステナビリティアピールに有効
✓RE100支援：再エネ100%目標の実現に向けた強力な後押し
✓採用力強化：「環境先進企業」としてのブランド構築
✓法規制への対応力：将来的な環境規制強化への先行対応による資産価値の維持
▸災害にも強く、快適に働けるBCP対応オフィス
出典：三井不動産 (ニュースリリース 2021年)
BCP（事業継続計画）対策としては、「三井不動産TEPCOエナジー」による自立分散型エネルギーセンターを導入。中圧ガス発電により、停電時にも電気と熱の安定供給を確保しています。金融機関やライフライン関連企業など、事業の継続が求められる業種にとっても安心して選べる物件です。
出典：三井不動産 (ニュースリリース 2021年)
さらに、屋上にはスカイガーデン、低層部にはオープンエアテラスを設け、東京の都市景観を望む開放的な空間を整備。自然を感じながら働ける環境は、働く人々のウェルビーイング向上にも貢献します。
▸約1,900坪のフロアが実現する自由度と拡張性
これらの機能性を支えるのが、都心でも屈指の規模を誇るオフィスフロアです。基準階（低層部）で約1,900坪（約6,280㎡）、高層部でも約1,300坪（約4,297㎡）という広さを確保しており、開放的で自由度の高いレイアウト設計が可能です。組織の多様な働き方や将来的な拡張ニーズにも柔軟に対応できる、ハイグレードかつ戦略的なオフィス空間です。
すでに野村グループや第一三共などの入居が決定しており、大規模フロアのリーシングは進行しています。特に1,000坪超の区画は供給が限られるため、同規模帯で移転を検討する企業にとっては検討タイミングが重要なフェーズに入っています。
同時期の大規模供給としては、東京駅前で進むTorch Towerも比較対象になります。東京駅東側の超高層オフィス供給全体を把握したい方は、あわせてご覧ください。
→ Torch Tower完全ガイドを見る日本橋一丁目中地区 最新空室・賃料のご案内
| 最新空室・賃料を問い合わせる（無料） | → 日本橋エリアのオフィス特集を見る |
「3路線直結、東京駅徒歩圏内」という圧倒的な交通利便性
▸交通アクセス
日本橋一丁目中地区の最大の強みの一つが、交通利便性の高さです。
- 東京メトロ銀座線「日本橋」駅直結
- 東京メトロ東西線「日本橋」駅直結
- 都営浅草線「日本橋」駅直結
- JR「東京」駅 徒歩約10分
3路線が乗り入れる日本橋駅と直結しているため、雨の日でも濡れずにオフィスまで到達可能。さらにJR東京駅も徒歩圏内という、都心の中でも最高クラスのアクセス性を誇ります。また、都営浅草線には本プロジェクトにあわせた新たな改札口が整備される予定で、羽田・成田両空港へのアクセス性がさらに向上します。
▸空港・主要エリアアクセスも良好
日本橋エリアは、国内外のビジネスパーソンにとって理想的な立地条件を備えています。羽田空港へは約30分、成田空港へも約60分でアクセス可能（いずれも東京駅経由）という利便性は、海外出張が多い企業や、インバウンド対応が求められる業種にとって大きな魅力です。
また、大手町・丸の内エリアへは徒歩圏内、銀座エリアへも地下鉄で数分という近さは、金融、商社、コンサルティングといった対面での信頼構築が重視される業種にとって他にはない強みとなります。
さらに、現在進行中の地下通路の整備により、周辺の再開発ビルや各駅とのアクセスが向上する予定です。これにより、日本橋エリア全体の回遊性が飛躍的に高まり、エリアとしての不動産価値も今後さらに上昇していくことが見込まれます。
▸位置図
出典：三井不動産 (ニュースリリース 2021年)
ビル内で完結する多彩な機能とワークプレイス環境
▸ラグジュアリーホテル「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」
出典：三井不動産 (ニュースリリース 2020年)
ヒルトンが展開する最上級ブランド「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」が入居予定です。全197室の客室に加え、レストラン、ラウンジ、宴会場、プール、スパなどの充実した施設を備え、ビジネス利用にも対応できる世界最高水準のホスピタリティを提供します。詳細については、ウォルドーフ・アストリア公式サイトをご覧ください。
▸大型MICE施設の設置
C街区には、国際会議やビジネスイベントに対応できる大型MICE施設（ホール・会議室等）が整備される予定です。企業の大規模カンファレンスや製品発表会、セミナーなどを自社ビル内で開催できる環境が整います。
▸低層部の商業・ビジネス支援施設
低層部には商業施設やビジネス支援施設が配置され、働く人々の日常をサポートします。オフィスワーカーの利便性を高める多様なテナントが入居予定で、ビジネスニーズに応える環境が整備されます。
▸日本橋川沿いの親水空間
日本橋川沿いには、テラス、デッキ、船着場、広場、遊歩道などが整備され、水辺の開放的な空間が広がります。ランチタイムのリフレッシュや、仕事の合間の気分転換に最適な環境です。川沿いのオープンエアカフェなども計画されており、都心にいながら水と緑を感じられる貴重なロケーションとなります。
▸居住施設による職住近接
48〜51階には「ウォルドーフ・アストリア・レジデンス東京日本橋」が入居します。アジア太平洋地域初のウォルドーフ・アストリアブランドの専業レジデンスであり、1LDK〜4LDK（約60㎡〜約430㎡）の全71戸を展開。ポーター・ルームサービス・ヴァレーなどホテルスタッフによる専用サービスを受けられるほか、50階には居住者専用ラウンジと屋外テラスを設置。地上約250mからの眺望を享受できる、都内屈指のレジデンシャルアセットです。
エリア全体で進化する日本橋の将来性
出典：三井不動産 (ニュースリリース 2025年)
▸日本橋川沿い5つの再開発プロジェクト
本プロジェクトは、日本橋川沿いで進行中の5つの大規模再開発事業の一つです。各プロジェクトが順次竣工することで、エリア全体にデッキや地下通路で接続された歩行者ネットワークが形成され、回遊性の高い都市空間が実現します。
これらの再開発により、エリア全体に新しいオフィス、商業施設、文化施設が誕生し、金融、IT、コンサルティング、クリエイティブ産業など多様な業種が集積。イノベーションが生まれやすい環境が整います。
▸日本橋リバーウォーク構想
日本橋川沿いの親水空間整備、舟運ネットワークの拠点化、プロムナードの連続性など、「日本橋リバーウォーク」構想の一環として、水辺を活かした持続可能な都市環境が創出されます。首都高速道路の地下化と連動して、かつての日本橋の風景を取り戻すこの構想は、街・人・自然が一体となった都市空間を実現します。
水上交通の活性化により、東京湾エリアや隅田川沿いのスポットへのアクセスも新たな選択肢となり、ビジネスやプライベートでの移動の幅が広がります。首都高の地下トンネルは2035年度の開通、高架橋の撤去は2040年度の完了が予定されており、日本橋上空に青空が戻る日が現実のものとなっています。
▸歴史と伝統を継承しながら未来へ
日本橋は江戸時代に五街道の起点として栄え、明治以降は日本の金融・商業の中心地として発展してきました。三越本店、日本銀行本店、東京証券取引所など、歴史的な建造物が今も残り、伝統と格式を感じさせるエリアです。
A街区で保存改修される旧日本橋野村ビルディングは、この歴史的文脈を現代に継承するシンボルとなります。伝統ある日本橋の地に拠点を構えることは、その歴史と信頼の系譜に連なることを意味します。
▸国際的なビジネス拠点へ
MICE施設、ラグジュアリーホテル、ビジネス支援機能などを備え、国際的なビジネス交流の場として機能することが期待されています。エリア全体が、金融、ライフサイエンス、イノベーション創出などの多様な産業が集積する拠点へと進化していきます。
「どのエリアが自社に最適か、プロの意見を聞きたい」
日本橋エリアのオフィス情報はこちらから確認できます。対面やお電話にてエリアのリアルな情報をお伝えすることも可能です。
| → 日本橋エリアの賃貸オフィス一覧を見る | → プロにエリアの相談をする（無料） |
300名以上の本社移転や統合移転を想定している場合は、物件比較と並行して移転スケジュールや体制設計の整理も重要です。
→ 大規模本社移転の進め方ガイドを見る建築状況
（建築中の写真・進捗情報を随時掲載予定）
まとめ｜東京ミッドタウン日本橋が描く次世代オフィス戦略
東京ミッドタウン日本橋（日本橋一丁目中地区再開発）は、東京・日本橋の新時代の幕開けを象徴するプロジェクトです。高さ284m、延床面積約37万㎡というスケールで、オフィス・居住・商業・ホテル・MICE施設が融合する次世代都市モデルを形成します。
企業にとってオフィスは単なる「働く場所」ではなく、企業文化を体現し、人材採用力や事業成長に直結する戦略的資産です。
2026年前後は大規模オフィス供給が集中する局面ですが、本プロジェクトは「日本橋駅直結」「約1,900坪の大規模フロア」「ZEB水準の環境性能」を兼ね備えた希少性の高いオフィスです。特に東京駅東側におけるハイグレードオフィス供給の中核として、優先的に検討すべき選択肢の一つといえます。
1,000坪以上の本社移転や統合移転を検討している企業にとっては、供給が限られる同規模帯の中で、早期の情報収集と比較検討が重要なフェーズに入っています。
賃貸オフィス仲介歴19年。中央区・港区・千代田区・新宿区・渋谷区・江東区など都心エリアを中心に、これまで1,000件以上の賃貸オフィス契約をサポートし幅広い業種のオフィス移転を支援。宅建士・賃貸管理士・FPの資格を活かし、仲介から資金計画まで一貫したサポートが強み。オフィサイトでは都心エリアの市場動向・物件選びに関する記事の執筆・監修を担当。
自社に最適な移転戦略を検討したい方はこちら
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最短翌日に内覧のセッティングも可能です。
※ 竣工予定・フロア構成・スペックは三井不動産公開情報および各報道をもとに記載しています。今後の計画変更により内容が変わる場合があります。
