日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業｜高さ284mの東京新ランドマーク完全ガイド【2026年3月竣工予定】

2026年3月、東京に新たなランドマークが誕生する

【引用資料】鳥瞰パース（夜景）　三井不動産ニュースリリースより

東京・日本橋。江戸時代から続く商業・金融の中心地として長い歴史を刻んできたこのエリアが今、大きな変貌を遂げようとしています。その象徴となるのが、日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業です。

このプロジェクトは、日本橋川沿いで進行中の5大再開発プロジェクトの中で最初に竣工予定の大型複合施設。高さ284m、地上52階建ての超高層タワーを中核とし、「空と川にひらかれた新しい東京のランドマーク」というコンセプトのもと、2026年3月末の竣工を目指しています。

近年、日本橋エリアは国際ビジネス拠点としての地位を着実に高めています。その背景にあるのは、伝統的な金融・商業集積地としての強みと、最新技術を導入した大規模再開発による革新性の融合です。このプロジェクトでも、旧「日本橋野村ビルディング」を保存改修することで歴史性を継承しながら、最先端のオフィス環境を提供するという、まさに日本橋らしいアプローチが採用されています。

本記事では、オフィステナントの視点から、このプロジェクトの全体像と具体的なメリットを徹底解説します。都心最大級のオフィスフロア、最高水準の環境性能、万全のBCP対応など、企業の成長戦略に直結する情報をお届けします。

日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業の全容

【引用資料】外観イメージパース三井不動産ニュースリリースより(2021年)

▸ 3つの街区で構成される複合開発

【引用資料】三井不動産ニュースリリースPDFより(2020年)

このプロジェクトは、A・B・Cの3つの街区で構成される大規模複合開発です。

A街区では旧「日本橋野村ビルディング」を保存改修し、歴史性を継承。B街区では職住近接型の住宅・商業施設を配置。そしてC街区には、高さ284m・地上52階建ての超高層タワーが誕生します。このメインタワーには、都心最大級のオフィスフロア、最大3,000人収容のMICE施設、ラグジュアリーホテル「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」、ハイグレード居住施設が垂直に統合され、真の意味での「ミクストユース複合施設※」として機能します。

プロジェクトの大きな特徴の一つが、日本橋川沿いという立地です。川幅約100m、長さ1,200m以上の親水空間整備が計画されており、「日本橋リバーウォーク」構想の一環として舟運ネットワークの拠点となります。低層部と川沿いには、オープンエアなテラスやデッキが充実。都心でありながら、水と緑に囲まれた開放的な環境が実現します。

※ミクストユース複合施設とは、働く・暮らす・買い物・宿泊など、さまざまな用途が一カ所で完結するように計画された複合開発のこと。

▸ 日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業の物件概要

項目	詳細
事業名	日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業
所在地	東京都中央区日本橋一丁目30～32番（地番）
竣工	2026年3月予定
構造	S造、一部RC造 及び SRC造

▸ 日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業の街区別概要

▸ C街区の構成──多様な都市機能が一体化

【引用資料】三井不動産ニュースリリースより(2021年)

C街区のメインタワーでは、以下のように多様な機能がフロアごとに配置されています。

●低層部（1～4階程度）：商業施設、エントランスロビー
●5～8階：最大3,000人収容の大型MICE施設
●中層部～高層部：都心最大級のオフィスフロア
●39～47階：ウォルドーフ・アストリア東京日本橋（ヒルトン運営、2026年開業予定）
●48～51階：ハイグレード居住施設（約100戸）

この垂直統合により、ビジネス、宿泊、居住、会議・イベント、ショッピングといった多様なニーズが一つのビル内で完結します。

▸ 高さ約284m、地上52階の超高層タワー

C街区のメインタワーは、高さ約284m、地上52階・地下5階という圧倒的なスケールで、「空と川にひらかれた新しい東京のランドマーク」として計画されています。日本橋エリアを代表する建築物として、高い視認性とプレゼンスを持ちます。

▸ 伝統と革新の融合

日本橋野村ビルディング旧館

A街区では、中央区指定有形文化財である旧「日本橋野村ビルディング旧館」を保存改修し、歴史性を継承します。伝統ある日本橋の文脈を受け継ぎながら、最先端の都市機能を融合させた街づくりが進められています。

最先端の環境性能とBCP対応を備えた次世代オフィス

近年、オフィス選びの基準として「環境配慮」が重視される中、このプロジェクトはその最先端を行く高性能オフィスとして注目されています。

まず、大きな特長として挙げられるのが、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）認証の取得を予定している点です。コージェネレーションシステム（CGS）による排熱利用や、エネルギーセンターの設置により、建物全体の省エネ化を徹底。ZEBは、建物が年間に消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指すものであり、このプロジェクトではその実現に向けた具体的な取り組みが進められています。

さらに、DBJ Green Building認証や、居住施設部分でのZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）認証の取得も予定されており、建物全体で極めて高い環境性能を備える構想です。

▸ 高環境性能が企業にもたらす主なメリット

こうした高度な環境性能は、単なるイメージアップにとどまらず、企業経営に実質的な価値をもたらします。

●コスト削減：光熱費の抑制によるランニングコストの長期的な軽減
●ESG投資対応：投資家・株主へのサステナビリティアピールに有効
●RE100支援：再エネ100%目標の実現に向けた強力な後押し
●採用力強化：「環境先進企業」としてのブランド構築
●法規制への対応力：将来的な環境規制強化への先行対応による資産価値の維持

▸ 災害にも強く、快適に働けるBCP対応オフィス

【引用資料】三井不動産ニュースリリースより(2021年)

BCP（事業継続計画）対策としては、エネルギーセンターの設置と中圧ガス発電の導入により、停電時にも電力供給を確保。金融機関やライフライン関連企業など、事業の継続が求められる業種にとっても安心して選べる物件です。

【引用資料】三井不動産ニュースリリースより(2021年)

さらに、屋上にはスカイガーデン、低層部にはオープンエアテラスを設け、東京の都市景観を望む開放的な空間を整備。自然を感じながら働ける環境は、働く人々のウェルビーイング向上にも貢献します。

▸ 約1,900坪のフロアが実現する自由度と拡張性

これらの機能性を支えるのが、都心でも屈指の規模を誇るオフィスフロアです。基準階（低層部）で約1,900坪（約6,280㎡）、高層部でも約1,300坪（約4,297㎡）という広さを確保しており、開放的で自由度の高いレイアウト設計が可能です。組織の多様な働き方や将来的な拡張ニーズにも柔軟に対応できる、ハイグレードかつ戦略的なオフィス空間です。

「3路線直結、東京駅徒歩圏内」という圧倒的な交通利便性

▸ 交通アクセス

日本橋一丁目中地区の最大の強みの一つが、交通利便性の高さです。

●東京メトロ銀座線「日本橋」駅直結
●東京メトロ東西線「日本橋」駅直結
●都営浅草線「日本橋」駅直結
●JR「東京」駅徒歩約10分

3路線が乗り入れる日本橋駅と直結しているため、雨の日でも濡れずにオフィスまで到達可能。さらにJR東京駅も徒歩圏内という、都心の中でも最高クラスのアクセス性を誇ります。

▸ 空港・主要エリアアクセスも良好

日本橋エリアは、国内外のビジネスパーソンにとって理想的な立地条件を備えています。羽田空港へは約30分、成田空港へも約60分でアクセス可能（いずれも東京駅経由）という利便性は、海外出張が多い企業や、インバウンド対応が求められる業種にとって大きな魅力です。

また、大手町・丸の内エリアへは徒歩圏内、銀座エリアへも地下鉄で数分という近さは、金融、商社、コンサルティングといった対面での信頼構築が重視される業種にとって他にはない強みとなります。

さらに、現在進行中の地下通路の整備により、周辺の再開発ビルや各駅とのアクセスが向上する予定です。これにより、日本橋エリア全体の回遊性が飛躍的に高まり、エリアとしての不動産価値も今後さらに上昇していくことが見込まれます。

▸ 位置図

【引用資料】三井不動産ニュースリリースPDFより(2021年)

ビル内で完結する多彩な機能とワークプレイス環境

▸ ラグジュアリーホテル「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」

【引用資料】三井不動産ニュースリリースより(2020年)

ヒルトンが展開する最上級ブランド「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」が入居予定です。全197室の客室に加え、レストラン、ラウンジ、宴会場、プール、スパなどの充実した施設を備え、ビジネス利用にも対応できる世界最高水準のホスピタリティを提供します。詳細については、ウォルドーフ・アストリア公式サイトをご覧ください。

▸ 大型MICE施設の設置

C街区には、国際会議やビジネスイベントに対応できる大型MICE施設（ホール・会議室等）が整備される予定です。企業の大規模カンファレンスや製品発表会、セミナーなどを自社ビル内で開催できる環境が整います。

▸ 低層部の商業・ビジネス支援施設

低層部には商業施設やビジネス支援施設が配置され、働く人々の日常をサポートします。オフィスワーカーの利便性を高める多様なテナントが入居予定で、ビジネスニーズに応える環境が整備されます。

▸ 日本橋川沿いの親水空間

日本橋川沿いには、テラス、デッキ、船着場、広場、遊歩道などが整備され、水辺の開放的な空間が広がります。ランチタイムのリフレッシュや、仕事の合間の気分転換に最適な環境です。川沿いのオープンエアカフェなども計画されており、都心にいながら水と緑を感じられる貴重なロケーションとなります。

▸ 居住施設による職住近接

ビル内には居住施設も配置され、職住近接のライフスタイルを実現できます。通勤時間の短縮はもちろん、ビジネスパーソンの中長期滞在ニーズにも対応します。

エリア全体で進化する日本橋の将来性

【引用資料】三井不動産ニュースリリースより(2025年)

▸ 日本橋川沿い5つの再開発プロジェクト

本プロジェクトは、日本橋川沿いで進行中の5つの大規模再開発事業の一つです。各プロジェクトが順次竣工することで、エリア全体にデッキや地下通路で接続された歩行者ネットワークが形成され、回遊性の高い都市空間が実現します。

これらの再開発により、エリア全体に新しいオフィス、商業施設、文化施設が誕生し、金融、IT、コンサルティング、クリエイティブ産業など多様な業種が集積。イノベーションが生まれやすい環境が整います。

▸ 日本橋リバーウォーク構想

日本橋川沿いの親水空間整備、舟運ネットワークの拠点化、プロムナードの連続性など、「日本橋リバーウォーク」構想の一環として、水辺を活かした持続可能な都市環境が創出されます。首都高速道路の地下化と連動して、かつての日本橋の風景を取り戻すこの構想は、街・人・自然が一体となった都市空間を実現します。

水上交通の活性化により、東京湾エリアや隅田川沿いのスポットへのアクセスも新たな選択肢となり、ビジネスやプライベートでの移動の幅が広がります。

▸ 歴史と伝統を継承しながら未来へ

日本橋は江戸時代に五街道の起点として栄え、明治以降は日本の金融・商業の中心地として発展してきました。三越本店、日本銀行本店、東京証券取引所など、歴史的な建造物が今も残り、伝統と格式を感じさせるエリアです。

A街区で保存改修される旧日本橋野村ビルディングは、この歴史的文脈を現代に継承するシンボルとなります。伝統ある日本橋の地に拠点を構えることは、その歴史と信頼の系譜に連なることを意味します。

▸ 国際的なビジネス拠点へ

MICE施設、ラグジュアリーホテル、ビジネス支援機能などを備え、国際的なビジネス交流の場として機能することが期待されています。エリア全体が、金融、ライフサイエンス、イノベーション創出などの多様な産業が集積する拠点へと進化していきます。

まとめ｜日本橋一丁目中地区が描く未来

日本橋一丁目中地区再開発は、東京・日本橋の新時代の幕開けを象徴するプロジェクトです。高さ284m、延床面積約37万㎡という圧倒的なスケールで、オフィス・居住・商業・ホテル・MICE施設が融合する次世代都市モデルを提示します。

企業にとって、オフィスは単なる「働く場所」ではありません。企業文化を体現し、優秀な人材を惹きつけ、ビジネスの成長を加速させる「戦略的資産」です。

日本橋一丁目中地区再開発は、3路線直結という圧倒的な交通利便性により従業員満足度と営業効率を高め、ZEB認証による最先端の環境性能で光熱費削減とサステナビリティを実現します。大型MICE施設とラグジュアリーホテル「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」を備えることで、ビジネス機会は大きく拡大し、日本橋リバーウォークの水辺空間は働く人々に豊かなワークライフバランスをもたらします。

そして何より、日本橋という伝統ある地に最新の機能を備えた拠点を構えることは、企業の「信頼」と「革新」の両方を示すメッセージとなります。特に2025～2026年に現オフィスの契約満了を迎える企業様にとって、この場所で新しいスタートを切れるようお手伝いできればと思っております。

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