公開日: 2026年04月10日
最終更新日: 2026年04月10日
オフィス移転資金の調達方法｜中小企業向けに融資・補助金・リースを比較
※本記事は賃貸オフィス実務16年・累計1,000件以上の契約実績を持つ専門家が監修しています。
本記事は、オフィス移転を検討している中小企業・スタートアップの経営者・総務担当者向けに、移転資金の調達手段と費用計画の考え方を実務ベースで解説しています。
- オフィス移転にかかる費用の全体像と資金計画の立て方
- 銀行融資・日本政策金融公庫・補助金・リースそれぞれの特徴と使い分け
- 初期費用を抑える物件選びとコスト削減の考え方
- 資金調達で失敗しないための注意点とスケジュール
オフィス移転にかかる費用の全体像
オフィス移転の資金調達を考えるにあたって、まず費用の全体像を把握することが重要です。移転費用は「初期費用」と「月次費用」に大別され、物件規模・エリア・グレードによって大きく異なります。以下は当社実務経験をもとにした一般的な目安です。実際の費用は物件条件・内装範囲・原状回復義務の内容で大きく変動します。公的制度の要件・募集時期は変更される場合があるため、最新情報は各公式窓口でご確認ください。
| 費用項目 | 内容 | 30坪目安（東京都内） |
|---|---|---|
| 保証金・敷金 | 賃料の6〜12か月分が一般的 | 150〜360万円 |
| 仲介手数料 | 賃料の1か月分が上限 | 25〜50万円 |
| 内装工事費 | スケルトンの場合 坪20〜50万円 | 600〜1,500万円 |
| 家具・什器購入費 | デスク・チェア・収納等 | 100〜300万円 |
| IT・ネットワーク整備 | 回線・Wi-Fi・電話・サーバー | 50〜200万円 |
| 引越し費用 | 梱包・輸送・設置 | 30〜100万円 |
| 旧オフィス原状回復 | 退去時の内装復元工事 | 50〜300万円 |
| 合計目安 | — | 500〜2,000万円超 |
まず総額を把握したい方は、オフィス移転費用シミュレーションもあわせてご参照ください。
資金計画の立て方と準備スケジュール
移転費用の調達は、移転日の3〜6か月前から準備を始めることを当社では推奨しています。融資審査・補助金申請にはいずれも一定の時間がかかるため、直前での申請では間に合わないケースが多くあります。
銀行融資・日本政策金融公庫の活用
日本政策金融公庫（国民生活事業・中小企業事業）
中小企業・スタートアップにとって最も活用しやすい融資先のひとつが日本政策金融公庫です。民間銀行より審査が通りやすく、低金利・長期返済の条件が整っているケースがあります。オフィス移転費用は「設備資金」として申請できる場合があり、物件の賃貸借契約書・工事見積書・資金使途の説明資料が主な必要書類となります。
| 融資先 | 特徴 | 向いている企業 |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 | 低金利・長期返済・審査が通りやすい傾向 | 中小企業・スタートアップ・創業3年以内 |
| 地方銀行・信用金庫 | 地域密着・既存取引があれば審査有利 | 地元に根ざした中小企業 |
| 都市銀行（メガバンク） | 大口融資・信用力が高い企業向け | 中堅〜大企業・上場企業 |
| 信用保証協会付き融資 | 保証協会が保証→銀行の審査ハードル低下 | 担保・実績が少ない中小企業 |
移転費用の融資相談は「物件が決まってから」では遅いことがほとんどです。物件探しと並行して金融機関への相談を始め、融資の内諾を得た状態で物件契約に臨むのが理想的です。オフィサイトの仲介実務でも、資金計画が固まっていない段階での移転は後々のトラブルにつながるケースを多く見てきました。
移転費用の総額は物件タイプで大きく変わります。セットアップ・居抜き・スケルトンそれぞれの初期費用を比較しながら資金計画を立てたい方はこちらから。
公開中のオフィス物件を確認する（無料）補助金・助成金の活用
オフィス移転に活用できる補助金・助成金は、国・都道府県・市区町村のいずれかが実施しているものが存在します。ただし補助金は後払い（立替払い後に交付）が基本であるため、手元資金がゼロの状態では活用できない点に注意が必要です。また募集期間・予算に上限があり、申請したからといって必ず採択されるわけではありません。
| 補助金・助成金の種類 | 概要 | 注意点 |
|---|---|---|
| IT導入補助金 | 業務効率化のためのITツール・システム導入費用を補助。移転に伴うIT環境整備に活用できるケースも | 補助対象はITツールに限定。工事費・家具は対象外 |
| ものづくり補助金 | 中小企業の設備投資・革新的サービス開発を支援。オフィス設備投資が対象になるケースも | 事業計画の策定が必須。採択率は条件により変動 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者の販路開拓・業務効率化を支援 | 上限額が比較的小さい（50〜200万円程度） |
| 地方自治体の移転促進補助金 | 特定エリアへの移転・誘致を目的とした補助金。東京都・各区市町村が独自に実施 | 対象エリア・業種・規模の制限あり。随時確認が必要 |
リース・割賦の活用
家具・什器・OA機器・IT機器については、購入ではなくリースや割賦（分割払い）を活用することで初期の現金支出を抑えられます。特に創業・成長フェーズで手元資金を確保したい企業にとって有効な選択肢です。
| 方法 | 特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|
| オペレーティングリース | 月額定額で使用。期間終了後は返却。メンテナンス込みの場合も | 最新機器を常に使いたい・初期費用を抑えたい |
| ファイナンスリース | 実質的に購入と同じ。リース期間終了後に所有権移転も可 | 最終的に自社所有したい場合 |
| 割賦（分割払い） | 購入費用を分割して支払い。所有権は当初から自社 | 現金一括支出を避けたい・税務処理を簡易にしたい |
初期費用を抑える物件・契約の工夫
資金調達と並行して、そもそもの移転費用を減らすことも重要な資金対策です。オフィサイトの仲介実務では、物件タイプの選択と契約条件の交渉で初期費用が大幅に変わるケースを多く経験しています。
- セットアップ・居抜き物件の選択：内装工事費・家具什器費がほぼ不要になるケースがある。セットアップオフィスの詳細はこちら
- フリーレントの交渉：入居初月〜数か月の賃料免除を交渉することで、移転直後のキャッシュフローを確保できるケースがある
- 保証金の減額交渉：保証会社の利用により敷金・保証金を圧縮できるケースがある。保証金の交渉方法はこちら
- 原状回復費用の事前確認：旧オフィスの原状回復費用は見落とされやすい。移転前に契約書を確認し、費用を資金計画に組み込む
- 移転費用シミュレーション：移転費用の詳細シミュレーションを活用して、漏れのない費用計画を作成する
資金調達チェックリスト
- □ 移転費用の全項目を洗い出し、総額を概算した
- □ 自己資金・融資・補助金・リースの組み合わせを検討した
- □ 日本政策金融公庫または取引金融機関への相談を開始した
- □ 活用できる補助金・助成金を公的機関に確認した
- □ 家具・什器のリース・割賦を検討した
- □ 旧オフィスの原状回復費用を資金計画に含めた
- □ フリーレント・保証金減額の交渉を検討した
- □ 税務上の取り扱い（リース vs 購入等）を税理士に確認した
- □ 移転後の月次費用増加分を含めたキャッシュフロー計画を作成した
よくある質問
創業2年目のスタートアップでも融資を受けられますか？
補助金と融資は併用できますか？
保証金（敷金）の支払いタイミングはいつですか？
内装工事費はローンで支払えますか？
移転費用を経費として計上できますか？
資金調達に失敗した場合、移転を中止できますか？
移転後の月次費用（賃料等）の増加も資金計画に含めるべきですか？
自己資金はどのくらい用意しておくべきですか？
予算に合う物件選びと初期費用圧縮をまとめて相談
保証金・内装費・什器費を踏まえた移転総額の整理から、初期費用を抑えやすい物件のご提案まで、経験豊富なスタッフがワンストップで対応します。
無料相談はこちら（無料）📎 参考・出典元
| 情報源 | 資料・根拠 |
|---|---|
| 日本政策金融公庫 | 融資制度一覧（中小企業・個人事業主向け）融資制度の概要・申請要件として参照 |
| 中小企業庁 | 補助金・助成金ナビ（J-Net21）活用可能な補助金・助成金の検索・確認として参照 |
| オフィサイト仲介実績 | 移転費用・資金調達に関する社内調査・実務経験（目安） |
