公開日: 2026年04月13日
最終更新日: 2026年04月13日
テレワーク併用企業のオフィス面積の決め方｜出社率別の適正坪数と計算方法
※本記事は賃貸オフィス実務16年・累計1,000件以上の契約実績を持つ専門家が監修しています。
本記事は、テレワーク（在宅勤務）を導入・継続している企業の経営者・総務担当者向けに、出社率に応じたオフィス面積・席数の具体的な計算方法を解説しています。
- テレワーク併用時の適正面積・席数の計算式
- 出社率20〜100%別のシミュレーション（30名・50名・100名モデル）
- フリーアドレスと固定席で変わる必要面積の考え方
- 会議室・共用スペースを含めたトータル面積設計
- 面積を間違えた場合の修正コストと対処法
適正面積の計算式と考え方
テレワーク併用企業のオフィス面積を決める際は、「全員分の席を用意する」という前提を外すことが出発点です。重要なのはピーク出社人数を基準にした設計です。
※上記は当社仲介実績ベースの参考値であり、法定基準ではありません。業種・レイアウト・会議室比率により大きく異なります。
各変数の考え方
| 変数 | 内容 | 目安・考え方 |
|---|---|---|
| ピーク出社率 | 最も出社人数が多い日の出社率 | 平均出社率より10〜20%高く設定するのが一般的な傾向 |
| 安全係数 | 急な出社増加・来客・採用に備えた余裕 | 1.1〜1.2倍が実務上多く見られる水準（業種・成長速度による） |
| 1人あたり坪数 | 執務スペース1席あたりの面積 | 一般オフィス：1〜1.5坪、クリエイティブ系：1.5〜2坪が目安 |
| 共用スペース | 会議室・受付・休憩・通路等 | 執務スペースの30〜50%を加算するケースが多い |
出社率別シミュレーション
以下は当社実務経験をもとにした参考シミュレーションです。実際の面積は物件・レイアウト・業種により大きく異なります。必ず個別に試算してください。
自社の出社率・人数に合った面積の物件を確認したい方はこちらから。坪数・エリアで絞り込んで比較できます。
公開中のオフィス物件を確認する（無料）フリーアドレスと固定席の違い
テレワーク併用時の席数設計は、フリーアドレス（自由席）か固定席かによって大きく変わります。それぞれの特徴を理解した上で自社に合った方式を選ぶことが重要です。
| 比較項目 | フリーアドレス | 固定席 |
|---|---|---|
| 席数の考え方 | 出社率×安全係数で圧縮可能 | 原則として在籍人数分が必要 |
| 面積削減効果 | 出社率60%なら約30〜40%削減も可能 | テレワーク導入しても面積変わらない |
| 必要な設備 | ロッカー・席予約システム・充電設備 | 個人棚・モニター等の個人専用設備 |
| 向いている職種 | 営業・企画・IT・クリエイティブ系 | 経理・法務・カスタマーサポート系 |
| 注意点 | 「自分の場所がない」不満が出やすい | テレワーク導入の恩恵が面積に反映されにくい |
フリーアドレスで面積を削減するケースは増えていますが、「全席フリー」にしたことで社員の帰属意識が下がったという相談もよくあります。チームエリアを設けるなど「ゾーン型フリーアドレス」を採用し、完全フリーアドレスとの中間を取る企業が増えています。面積だけでなく、社員満足度への影響も含めて設計することをお勧めします。
会議室・共用スペースの面積設計
テレワーク併用時のオフィスは、出社する目的が「集中作業」から「対面コミュニケーション・MTG」にシフトします。そのため会議室・コラボレーションスペースの比率を高めることが重要です。
| スペース種別 | テレワーク前の比率 | テレワーク併用後の推奨比率 |
|---|---|---|
| 執務スペース（デスク） | 60〜70% | 40〜55% |
| 会議室・MTGスペース | 10〜15% | 20〜30% |
| コラボ・ラウンジ | 5〜10% | 15〜20% |
| 個室ブース・集中スペース | ほぼなし | 5〜10% |
| 受付・通路・その他 | 10〜15% | 10〜15% |
※上記比率は当社仲介実績ベースの参考値であり、法定基準ではありません。業種・組織構成により大きく異なります。
よくある計算ミスと対処法
| よくあるミス | 内容 | 対処法 |
|---|---|---|
| 平均出社率で計算する | 月曜・全社会議日などピーク時に席が足りなくなる | ピーク出社率（最大値）で計算する |
| 共用スペースを忘れる | 席数分の坪数だけ計算し、会議室・通路を考慮しない | 執務面積に30〜50%を加算して総面積を算出する |
| 成長を見込まない | 現在の人数で計算し、半年後の採用増で手狭になる | 12〜18か月後の想定人数で計算する |
| テレワーク率が変動することを無視 | 出社率が戻った際に席が不足する | 3か月以上の出社率データを計測してから判断する |
| 縮小しすぎる | 固定費削減を優先しすぎて将来の拡張コストが増大 | 現在より1〜2割余裕を持った面積を確保する |
面積見直しのステップ
① 出社率の計測（3〜6か月）
週次・月次の出社人数を記録し、平均・最大・最小を把握する
② ピーク出社率の確定
記録した最大出社率に10〜20%の余裕を加えてピーク出社率を設定する
③ 必要席数の計算
在籍人数 × ピーク出社率 × 安全係数（1.1〜1.2）で必要席数を算出する
④ 総面積の計算
必要席数 × 1〜1.5坪（執務面積）に共用スペース30〜50%を加算する
⑤ 将来の成長余白を加える
12〜18か月後の想定人数で再計算し、縮小・拡張の方針を決定する
⑥ 物件探し・条件交渉
算出した面積・坪数を条件に物件を絞り込み、フリーレント等の条件交渉を進める
増床・縮小の判断基準についてはオフィスの増床・縮小タイミングの判断基準もあわせてご参照ください。ハイブリッドワーク全体のオフィス設計についてはハイブリッドワーク対応オフィスの作り方をご参照ください。
よくある質問
出社率が週によって大きく変動します。どう計算すればよいですか？
30名の会社でテレワーク週3日の場合、何坪必要ですか？
フリーアドレスにすると何%面積を削減できますか？
会議室は何室必要ですか？
縮小移転で面積を減らしたが、出社率が戻ってきた場合はどうすればよいですか？
1人あたり坪数の業種別目安を教えてください。
テレワーク率を上げてオフィスを縮小したいのですが、いつ動けばよいですか？
出社率は把握できても、実際に何坪の物件を見るべきか迷う企業は少なくありません。条件整理から一緒に進めることで、物件探しがぐっとスムーズになります。
📎 参考・出典元
| 情報源 | 資料・根拠 |
|---|---|
| 国土交通省 | 不動産市場動向調査（オフィス市場）オフィス面積・坪単価の市況参考データとして参照 |
| 厚生労働省 | テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインテレワーク運用の法的根拠・ガイドラインとして参照 |
| オフィサイト仲介実績 | テレワーク併用時の面積設計・席数計算に関する社内調査・実務経験（目安） |
