公開日: 2026年07月24日
最終更新日: 2026年07月24日
野村不動産日本橋本町ビル|基準階約511坪・免震構造・ABW対応の共用部を備えた日本橋エリアの新築大規模オフィス【2026年11月竣工予定】
「日本橋エリアで500坪超のフロアを確保したいが、選択肢が限られている」——そう感じていた企業担当者には、検討リストに加える価値のある物件です。
野村不動産が自社ビルの建て替えとして推進する「野村不動産日本橋本町ビル」は、基準階約511坪・6駅10路線・免震構造・延床面積約35,145㎡という、日本橋本町エリアでは希少な大規模オフィスビルです。さらに全体面積の約10%をABW対応の共用部(約688坪)に充てるという設計は、「働き方を変えたいが、どのビルもオフィス専有部だけで共用部が貧しい」という企業の課題に、一つの答えを出しています。
プロジェクト概要
▸プロジェクトについて
築55年を超えた旧野村不動産日本橋本町ビル(地上8階・延床約30,489㎡)の建て替え事業です。設計は野村不動産と戸田建設の共同、施工は戸田建設が担当。地上17階・高さ81mという規模で、旧ビルから大幅にスケールアップしています。建築計画のお知らせでは2026年12月下旬になってますが、野村不動産の公開情報では2026年11月の竣工を予定しており、現在テナント募集中です。
▸物件概要
交通アクセス
▸駅からのアクセス
6駅10路線が利用可能な立地は、日本橋本町エリアの中でも際立ちます。JR・東京メトロ・都営地下鉄が交差しており、首都圏各方面からの通勤者を一か所に集めやすい環境です。「三越前」駅から大手町へ1分・銀座へ4分、「新日本橋」駅から東京駅へ2分と、都心主要エリアへの移動時間も短く、取引先への訪問や来客対応の効率が高い立地です。本社統合や複数拠点の集約を検討する企業には、交通利便性の高さが決め手になることも多いでしょう。
- JR総武快速線「新日本橋」駅 徒歩3分
- 東京メトロ日比谷線「小伝馬町」駅 徒歩5分
- 東京メトロ銀座線・半蔵門線「三越前」駅 徒歩6分
- JR中央線(快速)・山手線「神田」駅 徒歩11分
- 都営浅草線「人形町」駅 徒歩圏内
「どのエリアが自社に最適か、プロの意見を聞きたい」
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フロア構成
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次世代ワークプレイスを支えるオフィス性能
▸基準階約511坪・フロア分割対応
基準階約511坪(1,690㎡)は、日本橋本町エリアで500坪超の新築フロアを確保できる希少な物件です。天井高2,800mm・個別空調・床荷重500kg/㎡と基本スペックも充実しています。1フロア丸ごとの大規模利用だけでなく、フロア分割にも対応しており、成長フェーズにある企業や段階的な拡張を想定している企業にも柔軟に対応できます。
300名以上の本社移転や統合移転を想定している場合は、物件比較と並行して移転スケジュールや体制設計の整理も重要です。
→ 大規模本社移転の進め方ガイドを見る▸延床の約10%をABW共用部に充てた設計
ラウンジ・貸会議室・テレワークブース・テストキッチン・ラボ——約688坪の共用部はABW(Activity Based Working)に対応した設計です。「働く場所を選べる」環境は、出社を義務ではなく価値に変えるための前提条件になりつつあります。専有部の坪数だけで物件を比較していた視点を変えてくれる、共用部の充実度です。
▸スカイラウンジとホテル仕様の内装
最上階にはホテル仕様の内装を持つスカイラウンジが整備されます。来客接待・社内イベント・採用説明会など、専有部とは異なる「見せ場」として活用できます。「このフロアで話を聞きたい」と思わせる空間が同じビルの中にある——そういう付加価値は、通常のオフィスビルにはなかなかありません。
付帯施設がもたらす付加価値
▸テストキッチン・ラボの整備
共用部にはテストキッチンとラボスペースが整備されます。食品・ヘルスケア・バイオ・研究開発系の企業にとって、都心のオフィスでラボ機能を確保できることは稀です。日本橋本町エリアにはライフサイエンス系企業の集積が進んでいるため、産学連携や企業間交流の場としても機能するでしょう。
▸駐車場・セキュリティ・24時間利用
機械式駐車場69台(普通車35台・ハイルーフ車34台)に加え、地上に荷捌きスペース4台・普通車3台・自動二輪車5台・自転車10台も完備。社用車や来客対応に柔軟に対応できます。機械警備・24時間入室可能・エレベーター10基と、大人数が働く環境でのセキュリティと快適な移動が確保されています。
万が一に備えるBCP性能
▸免震構造によるBCP対応
免震構造を採用しており、大規模地震時の揺れを大幅に低減します。本社機能を一か所に集約する企業ほど、BCPの観点でビルの構造を重視する傾向があります。免震構造は新耐震基準を上回る水準であり、移転先の選定基準として説明しやすい根拠になります。
周辺環境・将来性
日本橋本町エリアは、ライフサイエンス・医薬品・バイオ関連企業の集積が進むゾーンです。創薬・金融・ITなど多様な産業が集積する伝統ある商業エリアであり、取引先への訪問・来客対応・採用活動のいずれにおいても、立地としての信用力があります。
オフィスマーケットへの影響
日本橋本町エリアでは2026〜2027年にかけて新築大規模オフィスの供給が相次いでいます。野村不動産日本橋本町ビルはその中でも、ABW共用部の充実・免震構造・フロア分割対応という三つの独自性を持ちます。既存の築古ビルからの移転需要を取り込みながら、新しい働き方を実現したい企業の選択肢として注目されています。2026年11月の竣工は、すでに条件交渉・区画確保のフェーズに入るタイミングです。
同時期に供給される日本橋エリアの再開発オフィスとも比較検討されることをお勧めします。日本橋一丁目中地区・八重洲一丁目北地区など、エリアを横断した選択肢を把握したい方はこちら。
→ 東京駅・日本橋エリアの再開発オフィス特集を見るどのような企業に適しているか
✓日本橋エリアで500坪超の大規模フロアを確保したい企業
✓ABWや多様な働き方を実現するためにオフィス環境を刷新したい企業
✓ラボ・テストキッチン機能を都心で確保したいライフサイエンス・食品・研究開発系企業
✓免震構造でBCP対策を強化したい企業
✓6駅10路線の交通利便性を活かして、多方面から通勤者を集めたい本社・拠点統合
比較検討したい「日本橋・大手町・神田」エリア情報
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建築状況
まとめ
野村不動産日本橋本町ビルは、基準階約511坪・免震構造・ABW対応の約688坪共用部という三つの要素が揃った、日本橋本町エリアの新築大規模オフィスです。「専有部の広さだけで選ぶ」ではなく、「どう使うか」を先に考えたい企業ほど、共用部の設計に価値を感じる物件です。
2026年11月の竣工は、移転スケジュール上すでに条件交渉・区画確保フェーズに入るタイミングです。日本橋エリアへの移転を検討している企業は、早めに情報を集めておくことをお勧めします。
賃貸オフィス仲介歴19年。中央区・港区・千代田区・新宿区・渋谷区・江東区など都心エリアを中心に、これまで1,000件以上の賃貸オフィス契約をサポートし幅広い業種のオフィス移転を支援。宅建士・賃貸管理士・FPの資格を活かし、仲介から資金計画まで一貫したサポートが強み。オフィサイトでは都心エリアの市場動向・物件選びに関する記事の執筆・監修を担当。
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※ 竣工予定・フロア構成・スペックは野村不動産の公開情報および各報道をもとに記載しています。今後の計画変更により内容が変わる場合があります。






