公開日: 2026年07月14日
最終更新日: 2026年07月14日
八重洲一丁目北地区再開発|東京駅前・高度金融人材拠点と日本橋リバーウォーク構想が交わる次世代複合開発【2029年7月竣工予定】
八重洲一丁目北地区再開発イメージパース
出典:東京都都市整備局「第15回 東京都市再生分科会 配付資料」より
東京駅と日本橋駅の間に、新たな国際金融拠点が誕生します。
2024年11月に着工した「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」は、高さ約218mの超高層複合ビルだけではありません。高度金融人材の育成、日本橋リバーウォーク構想、地下歩行者ネットワークなど、東京駅東側の都市機能を大きく変えるプロジェクトとして注目されています。
開発を担うのは東京建物・東京ガス不動産・明治安田生命・大成建設の4社。「国際金融都市・東京」構想の一翼を担う国家的な位置づけを持ちながら、基準階約860坪の大規模オフィスと日本初上陸のラグジュアリーホテルを同一ビルに収める、東京駅前エリアでも異色の複合開発です。
プロジェクト概要
出典:東京建物株式会社ニュースリリース(2024年12月10日)より
▸プロジェクトについて
2019年の都市計画決定、2021年の組合設立認可、2023年の権利変換計画認可を経て、2024年11月19日に着工しました。設計は日本設計(基本設計)・大成建設(実施設計)、施工は大成建設が担当します。低層部の外装デザインはニューヨークを拠点とするLaguarda.Low Architects LLCが監修し、ランドスケープはoffice maが手がけます。整備は南街区(2029年7月竣工予定)と北街区(2032年12月竣工予定)の2段階で進められます。
▸物件概要(南街区・北街区)
交通アクセス
▸駅からのアクセス
東京駅と日本橋駅の双方を徒歩圏内に持つ立地は、都内でも希少です。永代通りに面し、大手町・京橋方面にも徒歩でアクセスできます。新幹線利用と地下鉄移動の両方を日常的に使う企業にとって、使い勝手の良い場所といえるでしょう。
- 東京メトロ東西線・銀座線・都営浅草線「日本橋」駅 徒歩圏内
- JR各線「東京」駅 徒歩圏内
- 東京メトロ丸ノ内線・東西線・千代田線・半蔵門線・都営三田線「大手町」駅 徒歩圏内
- 東京メトロ銀座線「京橋」駅 徒歩圏内
▸広域地下歩行者ネットワークの完成
今回の整備で、日本橋駅と東京駅を結ぶ地下通路が完成します。日本橋・大手町・東京・京橋の4駅が地下でつながることで、雨の日も傘なしで主要駅間を移動できる環境が整います。来客動線の改善はもちろん、通勤者にとっても日常の快適さが大きく変わる変化です。
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フロア構成|南街区(地上44階)
出典:東京建物株式会社ニュースリリース(2024年12月10日)より
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次世代ワークプレイスを支えるオフィス性能
▸基準階約860坪の大規模オフィス
10〜43階のオフィスは基準階約860坪。東京駅前の新築物件の中でも大規模な部類に入ります。本社統合や複数拠点の集約を検討している企業でも、十分に対応できる広さです。天井高・OAフロア等の詳細スペックは確定次第、随時更新します。
300名以上の本社移転や統合移転を想定している場合は、物件比較と並行して移転スケジュールや体制設計の整理も重要です。
→ 大規模本社移転の進め方ガイドを見る▸高度金融人材サポート施設と「FIAN」
2階に入るのは、高度金融人材の育成を目的とした「高度金融人材サポート施設」です。シンガポールのGFTN(The Global Finance & Technology Network)日本法人・エレバンディ ジャパンと連携し、AI時代の金融リーダーを育てる実践的なプログラムが展開される予定です。
出典:東京建物株式会社ニュースリリース(2024年12月10日)より
この施設の先行拠点として、2025年5月に「FIAN(東京フィナンシャル庵)」が東京建物日本橋ビルに開設されています。東京大学・オックスフォード大学の教授陣やシンガポール国立大学のAIDFと連携した教育内容は、金融・フィンテック企業がこのエリアに本社を構える理由として、今後さらに存在感を増しそうです。
付帯施設がもたらす付加価値
▸SEN/KA TOKYO by The Crest Collection(日本初上陸)
6〜9階には、アスコットグループの最上位ブランド「The Crest Collection」が日本初上陸。「SEN/KA TOKYO by The Crest Collection(センカ東京)」として92室を展開し、2029年度下半期に開業予定です。世界水準のラグジュアリーホテルが同じビルに入ることで、海外来客の受け入れや接待の選択肢が格段に広がります。こうした環境は、グローバルなビジネスを日常的に動かしている企業にとって、見逃せないポイントではないでしょうか。
6階ラウンジイメージ |
客室イメージ |
出典:東京建物株式会社ニュースリリース(2024年12月10日)より
▸北街区と日本橋川沿いの水辺空間
北街区は地上2階建ての店舗施設として2032年12月に竣工予定です。南北両街区は歩行者デッキで接続されます。首都高の地下化(2040年度高架撤去予定)と連動することで、日本橋川沿いに連続した水辺の賑わい空間が生まれる計画です。竣工から数年かけてエリアが完成していく過程を、長期視点で見ておく価値があるでしょう。
万が一に備えるBCP性能
▸広域地下ネットワークによる防災対応
出典:内閣府 地方創生推進事務局「第15回 東京都市再生分科会 配付資料」(PDF)より
日本橋・大手町・東京・京橋をつなぐ地下歩行者ネットワークの完成は、BCP面でも意味があります。大規模災害時に地上に出ずに移動できるルートが確保されることは、本社機能を集約する企業にとって実質的な安心材料になります。非常用電源・エネルギー設備の詳細スペックは、公開情報が確定次第、随時更新します。
周辺環境・将来性
永代通り沿いには、常盤橋タワー(約212m)・Torch Tower(約385m・2028年竣工予定)がすでに計画されています。今回のビル(約218m)が加わることで、東京駅東側に200m超の超高層ビルが連続するスカイラインが完成します。
出典:東京建物株式会社「日本橋リバーウォークの情報発信を開始」ニュースリリースPDF(2025年6月11日)より
地域全体の動きも活発です。2025年4月には「一般社団法人日本橋リバーウォークエリアマネジメント」が発足し、日本橋川沿いの5つの再開発区域を束ねる街づくりが始まりました。仮囲いを使ったアートミュージアムや、フル電動旅客船の定期運航など、すでに動き出しているプロジェクトもあります。首都高の地下化が完成する2040年代には、この一帯の都市価値はさらに別次元になっているかもしれません。
日本橋川沿いで進む再開発の全体像を把握したい方はこちら。日本橋一丁目中地区再開発など、エリアを横断した選択肢をまとめています。
→ 東京駅・日本橋エリアの再開発オフィス特集を見るオフィスマーケットへの影響
東京駅周辺ではTorch Tower・八重洲二丁目中地区・TOFROM YAESU TOWERなど大規模オフィスの供給が続いています。その中でこの再開発が際立つのは、高度金融人材サポート施設・日本初上陸のラグジュアリーホテル・広域地下ネットワークという三つの独自性です。金融・フィンテック・グローバル企業が集まる日本橋エリアへの移転を考えている企業には、有力な選択肢になるでしょう。
出典:東京建物株式会社ニュースリリース(2024年12月10日)より
2029年7月の竣工を考えると、移転スケジュール上すでに検討フェーズに入る時期です。早めに情報を集めておくことをお勧めします。
どのような企業に適しているか
✓金融・フィンテック・グローバル企業(高度金融人材サポート施設・FIANとの親和性)
✓東京駅・日本橋エリアで本社機能を統合・集約したい大企業
✓海外来客の受け入れ環境(日本初上陸ラグジュアリーホテル隣接)を重視する企業
✓広域地下ネットワークによる通勤・BCP環境を評価する企業
✓日本橋川沿いの将来性・首都高地下化後のエリア価値向上を見据えた長期拠点づくりを検討する企業
比較検討したい「東京駅・日本橋・大手町」エリア情報
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建築状況
まとめ
東京駅と日本橋駅の間という希少な立地に、約860坪の大規模オフィス・日本初上陸のラグジュアリーホテル・高度金融人材の育成施設・広域地下ネットワークが一体で整備されます。「国際金融都市・東京」と「日本橋リバーウォーク構想」の両方に位置づけられた今回の再開発は、金融・グローバル・フィンテック企業の本社拠点として、他にはない独自性を持っています。
2029年7月の竣工は、すでに入居検討・条件交渉が始まるタイミングです。東京駅・日本橋エリアへの移転を考えている企業は、早めに情報を集めておくことをお勧めします。
参考・出典
・内閣府 地方創生推進事務局「第15回 東京都市再生分科会 配付資料」(PDF)
・東京都都市整備局「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」(2025年10月)
・東京建物株式会社「日本橋リバーウォークの情報発信を開始」ニュースリリース(2025年06月)
・東京ガス株式会社「日本橋川沿いに大規模複合施設を開発(仮称)八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業の事業協力者に決定」(2019年10月)
・国土交通省「優良民間都市再生事業計画の認定」(国土交通省令和7年1月)
賃貸オフィス仲介歴19年。中央区・港区・千代田区・新宿区・渋谷区・江東区など都心エリアを中心に、これまで1,000件以上の賃貸オフィス契約をサポートし幅広い業種のオフィス移転を支援。宅建士・賃貸管理士・FPの資格を活かし、仲介から資金計画まで一貫したサポートが強み。オフィサイトでは都心エリアの市場動向・物件選びに関する記事の執筆・監修を担当。
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※ 竣工予定・フロア構成・スペックは東京建物・八重洲一丁目北地区市街地再開発組合の公開情報および各報道をもとに記載しています。今後の計画変更により内容が変わる場合があります。







