オフィスの受動喫煙対策ガイド｜改正健康増進法への対応と喫煙室設置の確認ポイント

「オフィスの喫煙ルールをどう整備すればよいか」「改正健康増進法への対応が必要か」——そうお感じの経営者・総務担当者向けに、オフィスにおける喫煙ルールの整備・法令対応・物件選びのポイントを解説します。なお法令の適用範囲・義務の詳細は建物の規模・用途・状況により異なります。行政窓口・専門家にご確認ください。

改正健康増進法とオフィスへの適用

2020年4月から改正健康増進法が全面施行され、多くの施設で屋内原則禁煙が義務付けられています。オフィス（事務所）も対象であり、特別な設備なく屋内で喫煙させることは法令に抵触する可能性があります（施設の種別・状況により判断が異なるため、管轄保健所にご確認ください）。

※義務の詳細・罰則等は建物の規模・用途・開設時期等により異なります。管轄の保健所または厚生労働省のウェブサイトでご確認ください。

喫煙専用室の設置要件

要件を満たした喫煙専用室を設置することで、屋内に喫煙場所を設けることが可能です。主な要件は以下の通りです（詳細は厚生労働省のガイドラインをご確認ください）。

※上記は主な要件の概要です。詳細・最新の基準は厚生労働省のウェブサイトまたは管轄保健所でご確認ください。

喫煙専用室の換気・空調については個別空調と中央空調の違いもご参照ください。

社内喫煙ルールの整備

法令対応に加えて、社内の喫煙ルールを明文化することで、社員間のトラブル防止・職場環境の整備につながります。

物件選びでの喫煙環境確認と内見チェックリスト

ビルの喫煙環境は物件ごとに大きく異なります。喫煙者社員が一定数いる場合は、物件選びの段階で確認することが重要です。

内見・物件選びで確認したい喫煙環境チェックリスト

• ビル共用の喫煙室の有無：共用喫煙室がある場合、テナントが個別に喫煙室を設ける必要がなくなる
• 喫煙室の設置可否：テナント専有部内に喫煙専用室を設置できるか（換気設備工事が必要なためB工事に該当するケースが多い）
• 屋外喫煙場所：ビルの敷地内・近隣に屋外喫煙所があるか確認する
• 消防法との関係：喫煙室の設置は消防法上の内装工事届出が必要なケースがある（消防法対応参照）

よくある質問

喫煙環境は「入居後に考える」と調整コストが大きくなりやすいテーマです。共用喫煙室の有無・専有部への設置可否・原状回復条件は、物件比較の段階で確認しておくことをお勧めします。