賃貸オフィスの保証会社とは｜費用相場・審査基準・審査対策

審査の代替手段財務実績が少ない企業の強い味方

賃料の50〜100%保証会社の初期費用目安

審査通過率UP適切な保証会社選定の効果

📋 この記事を読むとわかること

オフィス賃貸における保証会社の役割と仕組み
保証会社の種類（ビル指定・任意選択）と選び方
保証会社の費用相場（初回保証料・年間継続保証料）
審査が厳しい企業（スタートアップ・設立間もない）の対策
保証会社ありとなしの審査通過率の違い

「審査が不安…」——スタートアップや設立間もない企業がオフィスを探す際に最も多い悩みのひとつが審査への不安です。その解決策のひとつが「保証会社」の活用です。本記事で保証会社の仕組みから費用・選び方まで解説します。

宅地建物取引士のコメント

「保証会社費用が高い」とよく言われますが、入居できなければ全てゼロです。スタートアップや設立間もない企業にとって、保証会社は審査通過の最も確実な手段です。費用は賃料交渉のレバレッジとして活用し、フリーレントで実質負担をゼロに近づける交渉をお勧めしています。

1. 保証会社とは何か

保証会社（法人保証会社）とは、テナントが賃料を払えなくなった場合にオーナーに代わって賃料を立替払いする会社です。テナントはその後、保証会社に立替分を返済します。オーナーにとってはリスク回避手段、テナントにとっては審査通過の手段になります。

種類	特徴	選択の自由度
ビル指定保証会社	オーナーが指定した保証会社のみ利用可能	なし（指定のみ）
任意選択型	テナントが複数の保証会社から選択できる	あり（比較検討可能）
自社保証・親会社保証	テナント自身または親会社が保証人となる	交渉次第

▲ 保証会社の費用相場（月額賃料50万円の場合）／当社実務経験ベースの目安

2. 保証会社の費用相場

費用項目	相場	支払いタイミング
初回保証料	賃料の50〜100%（1ヶ月分相当が多い）	契約時に一括
年間継続保証料	賃料の10〜20%（年額）	毎年更新時
2年間の総費用目安（月50万円の場合）	25万〜75万円（初回）+5万〜10万円/年	—

💡 ポイント

保証会社費用はビル指定の場合は選択肢がありませんが、任意選択型の場合は複数の保証会社の費用を比較できます。
初回保証料が50%の会社と100%の会社では、月50万円の賃料に対して25万円の差が出ます。

3. 保証会社の審査基準

保証会社は独自の審査基準でテナントを審査します。一般的に以下の点が評価されます。

会社の設立年数（2年以上が望ましい）
直近の財務状況（黒字決算・自己資本比率）
代表者の個人信用情報（金融事故歴がないか）
業種（反社会的勢力・ギャンブル・風俗等は否認）
賃料比率（売上に対して賃料が過大でないか）

宅地建物取引士のコメント

「銀行残高証明を見せたら審査が通った」という事例は多くあります。決算書の数字が弱くても、現時点で十分な資金があることを証明できればオーナーの不安を解消できます。調達直後のスタートアップは特に効果的で、「Series Aで〇億円調達済み」という情報は審査に非常に有利に働きます。

🏢 審査が不安なスタートアップ・中小企業の方へ

審査対策を無料相談する

4. 審査が不安な企業の完全対策

スタートアップ・設立間もない企業向け

銀行残高証明書で資金力をアピール
VCからの出資実績・調達金額を補足資料に記載
代表者の個人保証を提供する意思を示す
大手取引先との契約書・発注書をエビデンスとして添付

赤字決算の企業向け

赤字の理由を説明する補足資料（投資フェーズである旨）を作成
翌期の売上予測・事業計画書を添付
主要株主・出資者の信用力をアピール

💡 ポイント

保証会社の審査が通らない場合でも、「代表者個人保証＋連帯保証人の追加」「保証金（敷金）の増額」という代替案でオーナーの同意を得られるケースがあります。
仲介会社を通じてオーナーと交渉してください。

5. 主要な保証会社一覧

保証会社	特徴	法人オフィスへの対応
ジェイリース	全国対応・法人審査実績豊富	対応
オリックス不動産	大手ビルのビル指定に多い	対応（指定型）
Casa（カーサ）	スタートアップ向けにも対応	対応
全保連	個人・法人ともに対応	対応

6. 状況別ネクストアクション

🎯 あなたの状況別ネクストアクション
審査が不安なスタートアップ	銀行残高証明・出資証明・大手取引先実績を準備。仲介会社に審査通過実績のある保証会社を相談
保証会社費用を抑えたい	任意選択型の物件を探して複数保証会社で比較。初回50%の会社を優先選択
代表者個人保証を求められた	個人保証の範囲・期間・解除条件を契約書で明確にする。無制限保証は避ける
保証会社審査に落ちた	敷金増額・代表者個人保証追加でオーナー直接交渉。仲介会社に代行依頼

7. まとめ

保証会社は審査が不安な企業にとって強力なサポートツールです。費用は発生しますが、適切な保証会社を活用することで審査の通過可能性を高めやすくなります（当社実務経験より）。スタートアップ・設立間もない企業はこのガイドの対策を実行して審査に臨んでください。

よくある質問（FAQ）

保証会社なしで審査を通過することはできますか？

できます。財務実績が豊富で赤字がない法人の場合、保証会社なしでオーナーが直接審査OKを出すケースがあります。ただしAクラス以上のビルでは保証会社の利用を求められるケースが多く見られます（当社実務経験より。物件・オーナーにより異なります）。

ビル指定保証会社の費用が高い場合どうすればよいですか？

ビル指定の場合は選択肢がありませんが、費用を賃料交渉のレバレッジとして活用できます。「保証会社費用が高いためフリーレントを延長してほしい」と交渉することで、保証会社費用の実質的なコスト削減が可能です。

代表者個人保証を求められた場合の注意点は？

個人保証の範囲・上限・解除条件を必ず契約書に明記させてください。「無限連帯保証」は避け、「保証期間は賃貸借契約期間のみ」「保証上限額の上限設定」などの条件を交渉の一例として検討してください。具体的な条件は必ず弁護士等の専門家にご確認ください。

保証会社の審査に落ちた理由は教えてもらえますか？

保証会社は審査理由を開示しない場合がほとんどです。ただし仲介会社経由で「どのような点が懸念されているか」を確認することは可能です。別の保証会社で再申込みするか、敷金増額・個人保証追加でオーナーと直接交渉する方法もあります。

スタートアップが審査を通過するために有効な資料は？

①銀行残高証明（直近）、②主要VCからの出資証明または出資契約書、③大手取引先との発注書・契約書、④代表者の経歴（有名企業出身・連続起業家等）、⑤翌期の売上予測付き事業計画書、の5点を揃えることで審査の通過可能性を高めやすくなります（当社実務経験ベースの目安。保証会社・物件・状況により異なります）。

参考・出典元

本記事の法令・制度に関する記載は下記の官公庁・行政機関等の公式情報を参考としています。保証会社の費用相場・審査基準・主要保証会社の傾向は当社実務経験（2026年4月時点）に基づく目安であり、保証会社・物件・状況により異なります。

情報源	資料・ページ名／参照内容
国土交通省	宅地建物取引業法第35条（重要事項の説明）・国土交通省保証会社利用に関する重要事項説明義務の根拠
国土交通省	宅地建物取引業法の解釈・運用（保証・担保に関する事項）オフィス賃貸における保証会社・連帯保証の法的整理
e-Gov 法令検索（総務省）	民法第446条（保証）・第622条の2（敷金）保証契約・保証会社利用の法的根拠
当社実務経験	保証会社の費用相場・審査基準・主要保証会社の傾向・スタートアップ対策株式会社アドマイアー（オフィサイト）の実務案件をもとにした2026年4月時点の傾向。保証会社・物件・状況により異なります。