医療・ヘルスケア系企業のオフィス選び｜規制対応・衛生管理・24時間運用のポイント

医療機器の種類と取り扱い（販売・貸与・修理・製造等）によって必要な許可と施設要件が異なります。販売業・貸与業であれば事務所として使える通常のオフィスで許可を取れるケースもあります。製造・修理業は専用の作業室・保管室が必要です。必ず所轄の都道府県薬務課に事前確認してください。

①患者・個人情報を扱う端末の設置エリアのアクセス制限（ICカード・鍵付き扉）、②書類・記録物の施錠できるキャビネット・保管室、③来訪者と従業員の動線分離、④監視カメラ・入退館ログの記録体制が基本的な要件です。厚生労働省の医療情報システム安全管理ガイドラインも参照してください。

①個別空調でサーバールームの温度管理が24時間できるか、②UPS（無停電電源装置）の設置スペースと電源容量、③非常用発電機の有無（停電時の業務継続）、④複数回線の引き込み（冗長化）の4点を必ず確認してください。中央空調ビルでは夜間に空調が止まりサーバーが過熱するリスクがあります。

ヘルスケアIT・オンライン診療系は渋谷・恵比寿エリア（IT集積・採用力）、医療機器・製薬系は品川・大崎エリア（製薬会社集積）、学術・研究系は本郷・文京区（東大病院・大学病院近接）が代表的です。主要取引先・研究機関・規制機関へのアクセスも考慮して選定してください。

業態により異なります。医療IT・ヘルスケアSaaSなどソフトウェア系は一般オフィスビルで問題ないケースが多いですが、医療機器の製造・販売・保管を行う場合は薬機法に基づく施設基準を満たす必要があります。まず都道府県の薬務課に施設要件を確認してから物件を選定することをお勧めします（当社実務経験より）。

24時間稼働のシステムを持つ医療IT・ヘルスケア企業の場合、サーバー設置に対応した個別空調・電気容量・床荷重の確認が重要です。対応できない物件ではクラウド・データセンター活用も選択肢になります。物件選定前にサーバーの設置要件を整理してから内見することをお勧めします（当社実務経験より）。

患者情報・医療データを扱う企業では、会議室の防音性・施錠可能な個室の確保・ホワイトボードの視認防止が重要です。また来客用と社内用の会議室を分け、患者情報を扱う議論が外部に聞こえないよう遮音性を内見時に確認することをお勧めします（当社実務経験より）。

クリニックの診療機能が入るスペースは医療法に基づく設備基準が適用されますが、バックオフィス（経営・事務部門）は通常のオフィスと同様の基準で選定できます。患者情報を扱う場合は個人情報保護法への対応が必要です。また患者が来訪することがある場合はバリアフリー対応・アクセスのしやすさも考慮してください。