公開日: 2026年04月02日
最終更新日: 2026年04月02日
オフィスの24時間利用と時間制限ビルの違い|深夜・休日勤務がある企業の物件選び
- 24時間利用可能なビルと時間制限ビルの具体的な違い
- 深夜・休日の入退館に必要なセキュリティ設備の確認方法
- 時間外管理費・空調費の実態と計算方法
- 業種別(IT・医療・金融・クリエイティブ)の利用時間帯別選び方
- 24時間対応ビルと時間制限ビルのコスト比較
「深夜まで作業することがある」「土日出勤がある」——そういった働き方の企業がオフィスを選ぶ際、見落としがちなのが「入退館時間の制限」です。表面上の賃料が安くても、時間外管理費・空調費の追加コストや入退館制限による業務効率低下で実質コストが大幅に増えるケースがあります。
「24時間と書いてあるけど空調は時間外料金がかかる」という物件は珍しくありません。「入館は24時間」「空調は9〜22時のみ」という組み合わせもあります。入館・空調・エレベーターの3点をそれぞれ個別に確認することが重要です。
1. 24時間利用可能ビルと時間制限ビルの比較
| 項目 | 24時間利用可能ビル | 時間制限ビル |
|---|---|---|
| 入退館時間 | 24時間・365日 | 通常9〜22時(ビルによって異なる) |
| 深夜・休日の入館 | セキュリティカード等で自由に入館 | 管理会社への連絡・事前申請が必要 |
| 空調の利用 | 個別空調なら24時間利用可 | 時間外は申請+追加費用が発生 |
| エレベーター | 24時間稼働 | 時間外は制限・停止する場合も |
| 防犯カメラ・監視 | 24時間稼働 | 時間外は警備員不在のケースも |
| 主な採用ビル | Bクラス以上の中〜大型ビル | 築古・小規模ビルに多い |
2. 時間外の入館制限が業務に与える影響
時間制限ビルでは、ビル管理会社への事前連絡なしに深夜・休日に入館できないケースがあります。緊急対応が必要なシステム障害・締め切り対応・海外クライアントとのやり取りなどで業務が止まるリスクがあります。
「深夜でも入館できますか?」と仲介会社に質問するだけでは不十分です。「①エレベーターは24時間動くか」「②空調は24時間使えるか」「③事前申請不要で入館できるか」の3点を書面で確認してください。
3. 深夜入退館のセキュリティ確認ポイント
セキュリティカード(ICカード・スマートキー)による入退館管理の有無
防犯カメラの設置範囲と24時間録画の有無
警備会社との契約内容(24時間監視・異常時の対応)
非常口・避難経路の深夜における開錠状態
受付・管理人の常駐時間と時間外の緊急連絡先
エンジニアのお客様から「移転したら時間外空調費が月10万円以上かかるようになった」と相談を受けたことがあります。表面賃料だけで物件を比較するのは危険で、必ず実質コストで計算してください。深夜・休日の作業が多い業種は、個別空調・24時間入館可能の2点を必須条件にして絞り込んでください。
| コスト項目 | 24時間対応ビル(個別空調) | 時間制限ビル(中央空調) |
|---|---|---|
| 表面賃料 | やや高め | 比較的低め |
| 時間外空調費 | なし | 別途発生(ビルにより異なる) |
| 時間外管理費 | なし | 別途発生するケースあり |
| 深夜・休日の入館 | 自由(ICカード等) | 事前申請・警備費発生の場合あり |
| 実質コストの目安 | 表面賃料とほぼ一致 | 残業・休日出勤が多い場合は表面賃料より割高になるケースあり |
※ 時間外費用はビルの規模・設備・運用条件により大きく異なります。必ず管理会社へご確認ください(当社実務経験より)。
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24時間対応オフィスを無料で探す4. 時間外管理費・空調費の実態
時間制限ビルで深夜・休日に利用する場合、「時間外管理費」が発生するケースがあります。これは表面賃料には含まれない追加コストです。以下の数値は当社実務経験をもとにした目安であり、ビルの規模・設備・契約内容により大きく異なります。必ず内見時または申込前に管理会社へご確認ください。
| コスト項目 | 相場 | 月30時間深夜利用(50坪)の場合 |
|---|---|---|
| 時間外管理費 | 500〜2,000円/時間 | 月1.5〜6万円 |
| 時間外空調費(中央空調) | 1,000〜5,000円/時間 | 月3〜15万円 |
| 時間外エレベーター費 | 無料〜500円/回 | 月0〜1.5万円 |
| 合計追加コスト | — | 月4.5〜22.5万円 |
- 深夜・休日の残業が月30時間ある企業では、時間外コストだけで年間54〜270万円の追加負担になるケースがあります(当社実務ベースの目安。ビル・条件により異なります)。
- 24時間対応ビルへの移転で賃料が坪5,000円高くなっても、時間外コスト削減で実質的にトントン以下になるケースが多くあります。
5. 業種別の利用時間帯と推奨ビルタイプ
| 業種・特性 | 主な利用時間帯 | 推奨ビルタイプ |
|---|---|---|
| ITエンジニア・開発会社 | 深夜・休日含む不規則 | 24時間・個別空調ビル必須 |
| 医療・介護IT系 | 24時間対応が必要 | 24時間・セキュリティ強化ビル |
| 金融・FX・仮想通貨 | 海外市場対応で深夜 | 24時間・高セキュリティビル |
| クリエイティブ・デザイン | 深夜作業が発生 | 24時間・個別空調ビル推奨 |
| 一般事務・バックオフィス | 9〜19時程度 | 時間制限ビルで問題なし |
| 営業・コンサル中心 | 17〜21時程度 | 22時まで利用可能なら問題なし |
6. 状況別ネクストアクション
| 🎯 あなたの状況別ネクストアクション | |
| 深夜・休日勤務が多い | 24時間入退館可能+個別空調ビルを条件に絞って物件検索。オフィサイトに相談 |
| 時間制限ビルに入居中で不便を感じている | 時間外コストを試算。24時間対応ビルへの移転でコスト削減・業務効率改善の可能性を検討 |
| 現在の物件の時間制限を確認したい | 管理会社に「深夜・休日の入館条件と空調費」を書面で確認 |
| セキュリティが心配で深夜利用をためらっている | ICカード管理+24時間監視カメラ+警備会社契約のビルを選ぶことで解消できる |
7. まとめ
オフィスの入館時間制限は、深夜・休日勤務が発生する業種にとって業務効率と実質コストの両方に直結する重要な選定基準です。「24時間入館可能か」「時間外空調費はいくらか」「セキュリティは24時間対応か」の3点を物件選定の前提条件として必ず確認してください。
よくある質問(FAQ)
24時間入館できるオフィスの見分け方は?
物件資料に「24時間利用可」「セキュリティカード入退館」と明記されているか確認してください。内見時に「深夜・休日でも事前申請なしに入館できますか?エレベーターは24時間動きますか?空調は24時間使えますか?」の3点を書面で確認することが重要です。
時間制限ビルで深夜に入館するにはどうすれば?
通常は事前申請(前日までの管理会社への電話・メール)が必要です。急な残業・緊急対応の際に入館できないリスクがあるため、深夜・休日作業が常態化している業種には時間制限ビルは向いていません。入居前に「緊急時の対応方法」を管理会社に確認してください。
24時間ビルのセキュリティは安全ですか?
ICカード入退館管理・24時間防犯カメラ・警備会社との契約(異常時の対応)が整っている24時間ビルは安全水準が高いです。内見時にセキュリティの詳細(カメラの設置箇所・警備会社の対応時間・緊急時の手順)を確認してください。
時間外空調費が高すぎます。対処方法は?
①個別空調ビルへの移転(最も効果的)、②業務フローを見直して時間外残業を削減する、③在宅勤務に切り替えて夜間のオフィス利用を減らす、の3つが主な対処法です。時間外空調費の年間合計を計算し、移転コストと比較した上で判断してください。
休日出勤が多い会社はどんな物件を選ぶべきですか?
個別空調・24時間入退館可能・ICカード管理・24時間セキュリティ対応の物件を優先してください。土日のエレベーター稼働・共用部の清掃状態・駐車場の利用可否も合わせて確認することを推奨します。
24時間入館可能でも空調は別になりますか?
はい、入館可能と空調の24時間稼働は別の条件です。「24時間入館可能」と記載があっても、空調がビル一括管理の中央空調の場合は、時間外の空調利用に別途費用がかかるケースがあります。個別空調(テナント専有のエアコン)かどうかを必ず確認してください。
24時間入館可と有人管理(常駐警備)は同じですか?
異なります。「24時間入館可能」はICカード等で入退館できる仕組みがあることを指し、有人管理(警備員常駐)とは別です。深夜帯に警備員が常駐しているかどうかは、セキュリティ面で重要な確認ポイントです。内見時に「深夜の警備体制」を必ず確認してください。
小規模ビルでも24時間利用できますか?
小規模ビル(自社ビル・雑居ビル)でも24時間利用可能な物件はあります。ただし、オートロックや防犯カメラなどのセキュリティ設備が大規模ビルと比べて簡素な場合があります。深夜帯の安全性・空調設備・エレベーターの稼働状況を内見時に確認することが重要です。
参考・出典元
本記事の法令・制度に関する記載は下記の官公庁・行政機関等の公式情報を参考としています。ビルごとの入館制限・時間外管理費・空調費に関する数値・傾向は当社実務経験(2026年4月時点)に基づく目安であり、ビルの規模・設備・契約内容により異なります。
| 情報源 | 資料・ページ名 / 参照内容 |
|---|---|
| e-Gov 法令検索(総務省) | 借地借家法 第26条(建物賃貸借の更新)賃貸借契約における利用条件・時間外使用の法的根拠 |
| e-Gov 法令検索(総務省) | 労働基準法 第32条・第37条(労働時間・深夜業)深夜・時間外のオフィス業務に関わる労働法の根拠 |
| 総務省消防庁 | 防火対象物の夜間管理・警備・消防計画24時間オフィスの防火管理・夜間警備に関する根拠 |
| 当社実務経験 | 時間外管理費・空調費の相場・確認ポイント・業種別推奨条件株式会社アドマイアー(オフィサイト)の実務案件をもとにした2026年4月時点の傾向。個別のビル・契約内容により異なります。 |
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