オフィス移転に関するよくある質問

オフィス移転に関する「よくあるご質問」をまとめました。

初めての移転や不慣れな手続きで、疑問に思うことや不安な点も多いかと思います。
皆様から多く寄せられるご質問をQ&A形式で掲載しておりますので、ぜひご活用ください。

もしこちらで解決しないお困りごとがございましたら、お電話やフォームよりいつでもお気軽にお問い合わせください。

【オフィス移転の検討段階について】

Q. オフィス移転を考えていますが、何から始めればよいでしょうか？

A.  失敗しない移転の第一歩は、オフィス移転を専門に扱うプロへご相談いただくことをおすすめします。
不動産業界には独自のルールや専門的な手続きが多く、個人や自社のみで判断すると、思わぬコストやトラブルに繋がるケースもあります。
弊社では、まずお客様の「現在のお悩み」をヒアリングし、相場や最適な進め方をプロの視点からアドバイスいたします。移転が決まっていない段階でも問題ありません。
まずは「何を知ればいいか」を確認する感覚で、お気軽にご相談ください。


Q. 検討している物件の資料請求や内見はできますか？

A.  はい、喜んで承ります。
まずはお電話(0120-194-392)、またはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
担当者が最新の空室状況を確認し、速やかに詳細をご案内させていただきます。


Q. 検討し始めたばかりで条件が固まっていませんが、問い合わせても大丈夫ですか？

A.  もちろんです。まずはお気軽にご相談ください。
賃貸条件などの詳細が決まっていない状態でも、「移転で解決したい悩み」や「新しいオフィスで実現したいこと」をぜひお聞かせください。
経験豊富な担当者がこれまでの実績を活かし、お客様の漠然としたイメージを具体的な形にするお手伝いをいたします。



【移転の時期やスケジュールについて】

Q. 移転の準備はいつから始めるべきですか？

A.  中規模以上（50坪〜）の移転は「半年前〜1年前」、小規模移転でも3か月前には移転の準備を開始していただければと思います。
中規模以上のオフィスの場合、現在のオフィスの解約予告（6ヶ月前が多い）を出す前に、新物件の目星をつけておく必要があります。
内装工事やインフラ整備、什器の選定には意外と時間がかかるため、余裕を持ったスタートが肝心です。


Q. 移転に最適な時期（シーズン）はありますか？

A.  1月〜3月、9月〜10月は物件が動く「繁忙期」です。
選択肢は増えますが、人気の物件はすぐに埋まり引越し業者の費用も高騰します。
コストを抑えたい、あるいはじっくり選びたい場合は、この時期を外した5月〜7月頃が狙い目です。



【移転時のコストについて】

Q. 移転にはどれくらいの費用がかかりますか？

A.  大きく分けて「入居費用」「内装・インフラ費用」「退去費用」の3つが発生します。
入居費用： 敷金（賃料の6〜12ヶ月分）、仲介手数料、前家賃など。
内装・什器： 坪単価10万〜30万円程度（デザインにより変動）。
退去費用： 原状回復費用（坪単価3万〜10万円程度）。


Q. 「フリーレント」とは何ですか？

A.  一定期間、賃料（家賃）が無料になる契約形態です。
移転時は旧オフィスと新オフィスの賃料が重複する「二重家賃」が発生しやすいため、1〜3ヶ月程度のフリーレントを交渉することでコストを大幅に削減できる場合があります（共益費相当額、水光熱費などの維持費は別途かかることが多いので注意が必要です）。
ただし、初回契約期間内に解約した場合は免除された賃料相当額を違約金として支払う「スライド返還条項」が付帯していることが一般的なため、契約内容の精査が不可欠です。


Q.原状回復費はどの程度の費用が発生しますか？

A.  内装の造作度合いによって費用は大きく左右されますが、２０２６年現在の大まかな目安としては下記の通りです。

※内装の造作度合い: パーティションの撤去、会議室の造作、特殊な床材（OAフロアなど）の復旧、配線撤去の量が多いほど加算されます。

オフィスの規模	面積の目安	坪単価の相場（目安）
小規模オフィス	50坪未満	3万円 〜 8万円
中規模オフィス	50坪 〜 200坪	8万円 〜 12万円
大規模オフィス	200坪以上	10万円 〜 20万円
ハイグレードビル	ランドマーク等	20万円 〜 50万円以上

 昨今の資材高騰や人手不足の影響により、今後も上昇傾向に進む見込みです。

【物件の選定について】

Q. オフィス面積の目安を教えてください。

A.  一般的には「従業員1人あたり3〜4坪」と言われています。
ただし、最近はフリーアドレスの導入やリモートワークとの併用で、あえて面積を絞る企業も増えています。
会議室の数やリフレッシュスペースの有無も考慮して計算しましょう。


Q. 内見時に必ずチェックすべきポイントは？

A.  専有部だけでなく、共用部と「ビル側のルール」が重要です。
空調： 個別空調かセントラル空調か（残業時のコストに影響）。
電気容量： サーバーやPCが多い場合、足りるかどうか。
搬入経路： エレベーターのサイズ（大型家具が入るか）。
ゴミ捨て場： 24時間利用可能か。


Q. 移転先のネットワーク環境で注意すべき点は？

A.  ビルに導入されている回線事業者と、利用可能な最大速度を確認することが重要です。
希望する通信事業者が利用できない、あるいはMDF室（共用配線盤室）から自社区画までの配線工事に時間がかかる場合があります。
特にオンライン会議やクラウドサービスを多用する企業は、事前にビル管理会社への確認が必須です。

【契約条件について】

Q. 敷金と保証金にはどのような違いがあるのでしょうか？

A.  現在、実務上ではほぼ同じ「預託金（担保金）」として扱われますが、契約条件の確認が不可欠です。
どちらも賃料滞納や退去時の原状回復費用に備え、オーナー様に預けるお金を指します。かつては明確な区別がありましたが、現在のオフィス賃貸契約ではどちらも「債務を保証するための担保」と定義されており、大きな差はありません。
ただし、法律上の取り扱いや、地域による商習慣（関東は「敷金」、関西は「保証金」など）の名残があります。最も注意すべきは、退去時に差し引かれる「償却費（引き）」の有無です。名称に惑わされず、契約書に記載された返還条件をプロの視点で精査することが重要です。


Q. 「普通借家契約」と「定期借家契約」の違いは何ですか？

A.  最大の違いは「更新ができるかどうか」です。

普通借家契約： 借主が希望すれば原則更新が可能。長期的に入居したい企業に向いています。
定期借家契約： 契約期間満了で終了。再契約にはオーナーの同意が必要です。再契約ができない定期借家契約の物件は賃料が相場より少し安く設定されることがありますが、将来の退去リスクを考慮する必要があります。

【その他】

Q. 移転後に必要な行政手続きは？

A.  法務局、税務署、労働基準監督署、年金事務所など多岐にわたります。
特に「本店移転登記」は、移転から2週間以内に行う必要があります。郵便物の転送届や、Webサイト・名刺の書き換えも忘れないようにリスト化しておきましょう。


Q. 「原状回復」はどこまでやる必要がありますか？

A.  契約書の内容によりますが、基本は「入居時の状態」に戻すことです。
オフィスの場合、住宅と違って「経年劣化」が考慮されず、床のタイルカーペットや壁紙(クロス)の貼り替え、天井の塗り替えが必須となるケースがほとんどです。
オーナー指定の工事業者があるかどうかも事前に確認しておきましょう。


Q. 移転プロジェクトを円滑に進めるコツは？

A.  社内に専門の「移転プロジェクトチーム」を立ち上げることです。
総務、情報システム、人事など、各部署から担当者を選出し、役割分担を明確にすることが成功の鍵です。
外部のプロジェクトマネジメント会社に依頼するのも有効な手段です。


Q. 移転時に従業員への配慮として何をすべきですか？

A.  通勤経路の変更に伴う手当の見直しや、新しい執務環境（座席、ロッカーなど）のルールを事前に説明することで、従業員の不安を解消しスムーズな移行を促します。


Q. オフィス移転の用語や業界の慣習が難しくて、よく分かりません。

A.  スムーズな検討のために、下記の「オフィス移転用語集」をご参照ください。
不動産業界特有の言い回しは、移転計画を立てる上でのハードルになりがちです。
お客様が迷わず判断できるよう、主要な専門用語を網羅した【オフィス移転用語集】をご用意いたしました。


不明な点をそのままにせず、一つひとつクリアにしながら進められるようサポートいたします。
掲載されていない質問や、用語のより深い意味を知りたい場合は、お電話(0120-194-392)やお問合せフォームからお気軽にお問い合わせください。

 

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